裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官が宇宙航空庁に対し「新設組織であるだけに組織文化の確立が重要だ」と述べ、内部の軋轢管理と人材の誘致・定着策を求めた。
裵副総理は14日、ソウル中央郵便局で開かれた宇宙航空庁の業務報告で「次長組織は一般公務員、任務本部は外部専門家中心で構成されており、組織間の対立があると聞いている」と指摘し、ユン・ヨンビン宇宙航空庁長は「疎通は円滑だ」と説明した。
裵副総理は、最近米国航空宇宙局（NASA）出身のジョン・リー宇宙航空任務本部長とキム・ヒョンデ航空革新部門長の中途辞任に言及し、外部登用の任期制人材の契約満了時点も近づく中で優秀人材を継続的に確保し「とどまる環境」を整えるべきだと強調した。ユン庁長は「経験豊富な海外人材をさらに登用する」とし「定住条件と勤務環境の改善にも気を配る」と応じた.
一方、宇宙航空庁はヌリ号（KSLV-Ⅱ）輸出の最後の関門として取り沙汰される「成功率90%」を達成するには今後の打ち上げを連続成功させる必要があるとの懸念について、「毎年1回以上の打ち上げ機会が与えられるなら、打ち上げごとに成功率を大きく引き上げていける」との立場を示した。
裵副総理は業務報告で「7次まで成功すれば86%、8〜9次まで全て成功すれば90%になると見られる」としつつ「連続成功に負担があるのではないか」と問いかけた。ユン庁長はヌリ号の現在の成功率（75%）と海外発射体の高い成功率に言及し「データを蓄積して後続打ち上げの成功確率を高める」と述べた。
先に2024年12月には李在明大統領も「宇宙発射体を毎年1回ずつ打ち上げると考えて投資を準備せよ」とし、必要なら政府が責任を負う趣旨で言及したことがある。当時ユン庁長は「2032年までヌリ号を毎年1回以上打ち上げ、成功率を90%以上に高めなければならない」とし「1回の打ち上げ費用は約1200億ウォン水準だ」とも説明した。
続いて価格競争力も打ち上げ回数にかかっているとの診断が示された。イ・サンチョル韓国航空宇宙研究院長は「商業発射市場では成功率と同じくらい単価が重要だ」とし「国内で年4回程度打ち上げた時に価格競争力が急速に高まるだろう」と明らかにした。ただし「費用減少は年4回までは急で、それ以上からは減少幅が大きくない」とし「政府・公共需要で打ち上げを継続し、生態系を維持しつつ単価を下げる」と述べた。
宇宙庁と出資研究機関の「役割再定立」も併せて提起された。裵副総理は、宇宙庁が政策の企画・設計を担い、航宇研は関連研究開発（R&D）と民間への技術移転を、天文研は失敗を甘受してでも世界水準に挑戦する長期研究を遂行する形で役割を明確にしてほしいと求めた。そして科学技術情報通信部・宇宙庁・航宇研・天文研が共に調整協議の場を設けるよう指示した。
今回の科学技術情報通信部の業務報告は12〜14日の3日間にわたり4回に分けて55機関を対象に進めた。人工知能（AI）大転換と研究課題中心制度（PBS）廃止の方針に合わせた政府出資研究機関（出資研）別の任務再定立、産学研協業、量子分野の統合協議体構想とフィジカルAI協力体制などが議論され、R&D企画・管理機関の報告では拡大した予算執行、失敗を許容する文化と不正行為への厳正対応など「自律と責任」の均衡策が取り上げられた。
これに対し裵副総理は「各自でやれば各自ができる水準程度の成果しか出ない」とし「世界的な成果創出のため、全体機関の観点から大学・企業とシナジーを出す目標を設定し、散在するデータを学習可能な良質なデータへと高度化すべきだ」と強調した。
科学技術情報通信部は、業務報告の現場で出たフォローアップ措置を課題化し、裵副総理が直接履行状況を点検すると明らかにした。