知識財産処が14日、昨年に商標権侵害と偽造品流通に対する集中取り締まりを実施し、偽造商品約14万3000点余りを押収したと明らかにした。
今回の取り締まりで刑事立件された人数は388人で、前年（307人）比約26%増だった。押収物品を正規品価格に換算した規模も大きく伸びた。正規品価額基準で前年の134億3000万ウォンから昨年は4326億ウォン水準へと急増し、取り締まり実績が量だけでなく規模の面でも大きく拡大したという説明である.
とりわけ大規模流通網を狙った企画捜査が成果を上げた。2010年9月の商標警察発足以降、単一事件基準で最大規模とされる偽造高級ブランドアクセサリー流通業者の事件を摘発し、偽造品3万9000点余りを押収、正規品価額では3400億ウォンに達した。
国民生活に直結する品目でも偽造品が多数確認された。偽造化粧品4万6000点余り（正規品価額20億ウォン）、偽造自動車部品2万3000点余り（正規品価額2億5000万ウォン）など、健康・安全に関わる製品群が取り締まり対象に上がった。
K-ポップの人気に伴い関連商品の販売が増えた点を狙った偽造グッズ流通も摘発した。取り締まり過程で偽造グッズ2万9000点余り（正規品価額5億ウォン）を押収した。
取引方式がオンラインへ移行する流れも鮮明だった。NAVERバンド・カフェ、インスタグラム、YouTubeなどSNSを通じた偽造商品の取引が拡散すると取り締まりを強化し、その結果44人を刑事立件し、1万7000点余り（正規品価額127億ウォン）を追加で押収した。
押収品目を物品数基準で見ると、装身具類が27.5%で最も多く、化粧品類（7.4%）、衣類（6.7%）が続いた。正規品価額基準では装身具類の比率が87.6%で大半を占めた。
シン・サンゴン知識財産保護協力局長は「偽造商品の販売が健康と安全に影響を及ぼし得る製品にまで広がっている」と述べ、「健康機能食品や化粧品のように危害の懸念が大きい品目は集中的に取り締まり、無関与原則に基づき厳正に対応する」と明らかにした。