鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官が医療界の反発にもかかわらず、医師人材需給推計委員会が算出した推計結果に基づいて医学部の定員を定める方針を再確認した。
鄭長官は13日、健康保険審査評価院で開かれた保健医療政策審議委員会3回会議の冒頭発言で「医師人材需給推計委員会の推計結果は現実的な制約があるが、現時点で予測可能な資料と合意可能なプロセスに基づき遂行された最善の結果だ」と明らかにした。
続けて「今後、推計の方法論とデータ収集体制は継続的に改善していかなければならない」としつつも、「今は推計結果を基に2027年以降の医師人材規模を審議する計画だ」と述べた。
鄭長官は「前回の会議では推計の過程と結果に対する多様な質疑があった」とし「委員は推計委員長と推計センター長の説明を通じて、各需要・供給モデルの特徴と長短所を十分に把握したはずだ」と語った。続けて「本日の会議では、推計委が提示した需要・供給モデルで導出された結果をどのように適用するかに関する審議基準を具体化する議論を進める」と説明した。
この日の会議では、2027年以降の医大定員の増員分全体を地域医師制度の定員として活用する案が主要議題として取り上げられた。
地域医師制度は医療脆弱地域で一定期間の勤務を条件に医師を養成・確保する制度で、医大新入生を選抜して学費などを支援し10年間の義務服務を課す「服務型」と、既存の専門医が国家・自治体または医療機関と契約を結び5〜10年間勤務する「契約型」に分かれる。
併せて公共医療士官学校（仮称）の設立、医大がない地域に医大を新設する場合の人材養成規模と人材輩出時点も審議対象に含まれた。
将来の医療環境の変化と保健医療政策の変化に関連しては、推計委が採択した3つの需要モデルと2つの供給モデルのすべての組み合わせを検討することにした。医大教育の質の確保に関しては、2026学年度の募集人員（3058人）に対する2027学年度の入学定員の増加幅を一定水準以下に制限する案と、小規模医大の教育条件を考慮する案が議論された。2024・2025学年度の入学生が同時に授業を受けている現実も検討要素として含まれた。
定員適用の予測可能性と安定性を高めるため、2025年の推計に基づき、定員を2027学年度から2031学年度まで5年間適用する案も議論された。該当期間の入学生が2033年から2037年まで輩出される点を踏まえ、2037年を需給管理の基準年度に設定し、次回の需給推計は2029年に実施する案が提示された。
保健医療政策審議委員会はこの日の議論結果を基に、複数のシナリオ別に医師人材の養成規模案を用意し、次回会議に上程する予定である。