鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は12日、所管機関の業務報告に先立ち「今年からは本格的な成果を創出し、国民生活に意味のある変化を導くべき時期だ」と強調した。
鄭長官はこの日の冒頭発言で「科学的根拠に基づく政策執行と、国民が体感できる成果創出に速度を上げるべき時点だ」と述べた。
この日の業務報告は、保健福祉部傘下の公共機関による業務報告としては史上初めて全過程が生中継される。国民健康保険公団、健康保険審査評価院など11機関が対象である。昨年12月の大統領業務報告の生中継以降、国政課題の推進状況をより透明に点検・共有しようという方針に沿って用意された。
鄭長官はまず保健福祉部の政策ビジョンとして「基本が盤石な福祉強国、国民すべてが幸せな大韓民国」を提示し、▲ケアに対する国家責任の強化 ▲基本的生活セーフティネットの構築 ▲地域の必須公共医療の強化 ▲未来に備える保健福祉の革新、という4大目標を再確認した。
あわせて機関長らに三つの方向性を示した。データ分析と定期的評価を通じた科学的根拠に基づく政策の企画・執行を求め、「不要な手続きを効率化し、核心業務に力量を集中して迅速な成果を導出すべきだ」とした。
鄭長官は続いて、国民中心の行政の重要性を強調した。鄭長官は「国民との疎通を強化し、現場の意見を継続的に点検しなければならない」とし、「各機関が執行する政策と制度を国民がよく理解し活用できるよう、積極的な広報と案内が必要だ」と明らかにした。
また、民願（苦情）や国会の指摘、専門家の批判も政策改善の契機とすべきだと付け加えた。
あわせて公共機関の地域共生の役割にも言及した。鄭長官は「地方に移転した公共機関が固有の任務を遂行する一方で、地域経済の活性化や地域機関との協力を通じて肯定的な効果を創出すべきだ」と述べた。
鄭長官は最後に「今回の業務報告は、機関間の理解と疎通を超え、生中継を通じて国民に各機関の今年の計画を直接報告する『国民への報告』の性格も大きい」とし、「国民に報告するという気持ちで責任を持って臨んでほしい」と呼びかけた。