中小ベンチャー企業部は全国13地域で2026年の中小企業支援事業を案内する総合説明会を同時開催し、企業の分野・対象別に合わせた「出張説明会」を実施すると11日に明らかにした。
全国13の地方中小ベンチャー企業庁は今月15日に総合説明会を同時開催し、1〜2月中に「出張説明会」を合計200回以上開催する予定だ。これにより、技術創業、研究開発（R&D）、スマート製造などの分野別、創業企業・小規模事業者・輸出企業などの対象別に合わせた案内を提供する計画だ。
15日に開かれる総合説明会では、金融、技術開発、創業、輸出など主要支援事業を紹介し、案内冊子を配布するほか、中小ベンチャー企業振興公団、中小企業技術情報振興院、創業振興院、技術保証基金、信用保証基金など支援機関の担当者との1対1相談も行われる。中央・地方政府および他省庁の支援事業や制度も併せて案内し、企業の活用度を高める。
中小ベンチャー企業部は主要支援事業を映像化してYouTubeで配信し、案内資料を同部のウェブサイトと企業マダンから誰でもダウンロードして活用できるようにする予定だ。企業マダンは中央・地方政府と公共機関およそ580機関の事業公募を統合して案内するプラットフォームである。
出席が難しい企業は地方庁の出張説明会やウェブサイトの日程を通じて参加でき、事業公募は企業マダンとカカオトークのチャンネルを通じて継続的に提供される。小規模事業者は「カカオプロジェクト常連」チャンネルを購読すれば、中小ベンチャー企業部と自治体の支援事業情報をカカオトークで受け取ることができる。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「小規模事業者と中小ベンチャー企業が回復を超えて成長へと進めるよう、中小ベンチャー企業部が成長のはしごの役割を果たす」と述べ、「今回の説明会を通じ、より多くの企業が政府の政策を理解し積極的に活用してほしい」と語った。