高額な医療費がかかる希少・重症難治性疾患について、健康保険の算定特例における自己負担率が現行の10%からさらに引き下げられる見通しだ。韓国政府は一定額を超える診療費に対し、自己負担率を5%水準に引き下げる案などを検討し、年後半から施行する計画である。
保健福祉部は5日、食品医薬品安全処、疾病管理庁など関係省庁とともに「希少・重症難治性疾患支援強化方案」を発表した。
現在、希少疾患と重症難治性疾患は算定特例の適用により、入院20%、外来30〜60%だった自己負担率が0〜10%に引き下げられている。ただし一部の疾患は長期治療が不可避で、年間医療費が数百万ウォンから1,000万ウォンを超える事例もある。
福祉部は、継続的な治療・管理が必要で高額医療費の負担が大きい点を踏まえ、算定特例の自己負担を追加で引き下げることにした。具体的な引き下げ基準は年上半期中に用意し、健康保険政策審議委員会の審議を経て年後半から適用する予定である。
昨年基準で算定特例疾患の年平均給付自己負担額は、がん73万ウォン（自己負担率5%）、心臓疾患119万ウォン（5%）、脳血管疾患116万ウォン（5%）、希少疾患57万ウォン（10%）、重症難治性疾患86万ウォン（10%）水準だ。疾患別では、血友病患者の年間自己負担額が1,044万ウォン、副腎生殖器障害は573万ウォン、血液透析は314万ウォン、腹膜透析は172万ウォンとなった。
算定特例の適用対象も拡大される。2025年1月から先天性機能性短腸症候群など希少疾患70件が新たに含まれ、算定特例適用の希少疾患は1,314件から1,387件に増える。重症難治性疾患は208件を維持する。
算定特例の再登録手続きも簡素化される。現在、算定特例の適用を維持するには5年ごとに再登録が必要であり、希少・重症難治性疾患312件については追加検査結果の提出が必要だった。今後は完治が難しい疾患の特性を考慮し、再登録時の不要な検査をなくし、臨床診断と必要時の治療履歴で確認する。シャルコー・マリー・トゥース病、銅代謝障害関連疾患、ベーチェット病など9件の疾患は今月から優先適用される。
低所得の希少疾患患者を対象とした医療費支援も拡大される。健康保険の自己負担金と看護費、特別食の購入費、人工呼吸器の貸与などを支援する「希少疾患医療費支援事業」で、扶養義務者世帯に適用していた所得・資産基準は2027年から段階的に廃止する。
疾患別のオーダーメード型特別食の支援も拡大される。現在、古典的フェニルケトン尿症など28疾患に対し、特別調製粉乳を年間360万ウォンの上限で支援しており、グリコーゲン蓄積症など9疾患にはコーンスターチと低タンパク即席ご飯を年間168万ウォンの上限で支援している。韓国政府は今年、特別食の使用状況と追加需要の調査を経て、支援品目の拡大と新製品開発を検討する計画である。
希少疾患治療薬の保険給付収載手続きも短縮される。韓国政府は、承認、給付適正性評価、薬価交渉を並行する方式で薬剤収載期間を従来の330日から150日に短縮しており、2026年からは最大240日かかっていた手続きを100日以内に短縮する方策を制度化する予定である。
需要不足で国内供給が中断された治療薬に対しては、韓国政府が直接海外で購入して供給する緊急導入と受注生産を拡大する。患者が直接海外で購入していた自己治療用医薬品は、毎年10品目以上を緊急導入品目に転換し、2030年までに41品目以上へと増やす計画である。受注生産品目も現在の7品目から2030年までに17品目へ拡大する。
希少疾患の診断と管理体制も強化される。遺伝子検査などの診断支援は2025年810件から2026年1,150件に増やし、希少疾患専門機関がない地域を中心に圏域別の専門機関を追加指定する。希少疾患登録事業も上級総合病院と総合病院級医療機関へ拡大し、患者発生と臨床情報を体系的に管理する計画である。
福祉部は「希少・重症難治性疾患患者の医療費負担と治療空白を減らすための制度改善を推進する」と明らかにした。