大韓医師協会など主要な医師団体が韓国政府と地方自治体に対し、韓方による不妊治療の支援中止と科学的検証を求めて動き出した。
大韓医師協会・大韓産婦人科学会・大韓産婦人科医会・直選制大韓産婦人科開業医会は3日、ソウル龍山区の医協会館で記者会見を開き、「科学的根拠と安全性の検証なしに推進される韓方の不妊治療が、妊産婦の健康と胎児の生命を脅かしている」と述べ、こう主張した。
これらの団体は不妊治療が「夫婦の健康と生命、胎児の安全に直結する高度に専門的な医療領域」だとし、「それにもかかわらず、科学的検証が十分に行われていない韓方の不妊治療を国家が支援したり制度圏に編入しようとする試みは、国民の健康権を正面から脅かすものだ」と指摘した。
これらの団体は医療政策研究院が発刊した「自治体の韓方不妊治療支援事業の現況および問題点分析」を引き合いに出し、2017〜2019年に103の自治体で計4473人が参加した韓方不妊事業の臨床的妊娠率が平均12.5%にとどまったと説明した。これは同期間の自然妊娠率（約25%以上）の半分水準にすぎないということだ。
また「不妊治療に使用される多数の漢方処方には、妊娠中に使用した場合の胎児奇形、流産、臓器毒性リスクが指摘されている薬材が含まれている」とし、「最低限の安全性すら担保されていない治療を不妊の女性に勧め、国家財政で支援することは容認できない」と述べた。
医師団体は、このような状況で韓方の不妊支援事業が自治体を中心に拡大しているとして、韓国政府と自治体が科学的根拠と安全性が立証されていない韓方不妊支援事業を即刻中止するよう促した。あわせて、不妊治療に使用される漢方薬材全般について毒性および奇形誘発の可能性を全数調査し、その結果を公開するよう要求した。
これらの団体はまた、「最近、韓医界が韓方不妊治療の有効性と安全性に関する公聴会の開催を要求したことを歓迎する」とし、「韓国政府が主催し、医療界・韓医界が対等に参加する公聴会を開催し、韓方不妊治療の有効性・安全性を検証せよ」と促した。