5日（現地時間）、シンガポール西部のメドテック・ハブ（MedTech Hub）。
エレベーターで数階上がり奥へ進むと、天井と床、壁まで白で統一された空間が現れた。機械音はほとんど聞こえず、内部の温度は一定に保たれていた。壁面の半分以上を占めるガラス窓の向こうでは、白衣を着た研究員が箱やキットを運んでいた。大規模な設備は多くなかったが、人と物品が移動する動線は綿密に組まれていた.
ここはシンガポールのバイオテック企業「ミレクシス（MiRXES）」ががんの早期診断キットを生産する施設である。ここで作られたキットは毎年数百万個に達し、東南アジアや中東、日本、中国へ供給されている。
空間は「高混合・低量（high-mix, low-volume）」の原則に沿って設計された。一度に大量生産して積み上げておけないキットの特性によるためだ。キットに使う酵素やプライマー、緩衝液は時間が経つと性能が低下する。
現場を案内したミレクシスのオペレーション担当副社長、ジェレマイア・ディコスタは「まもなく冷蔵状態で最大1000個のキットを自動で包装する設備を導入する予定だ」と語った。
ディコスタは「このような冷蔵コンベヤーシステムは市販されておらず、国立科学技術研究庁（A*STAR）傘下の先端再製造技術センター（ARTC）と2年間共同で開発した」とし、「総費用は補助金を含めて約180万米ドル（約26億5500万ウォン）水準だったが、国家研究財団（NRF）などの支援があったからこそ可能だった」と付け加えた。
◇国家研究から出発したユニコーン、次は「多重がん早期診断」
ミレクシスは東南アジアで誕生した初の「バイオテック・ユニコーン」である。今年は香港証券取引所（HKEX）に上場し、企業価値が10億米ドル（約1兆4750億ウォン）を超えた。昨年の売上高は2030万米ドル（約299億ウォン）で、規模はまだ大きくないが成長スピードは急だ。2014年にA*STAR傘下の研究所でマイクロRNA（miRNA）を用いたがん早期診断技術を研究していた研究者3人が起業した。
主力製品は「ガストロクリア（GASTROClear）」だ。miRNAを活用した液体生検ベースの検査で、世界で初めて規制承認を受けた胃がん早期診断血液検査とされる。シンガポールや中国などで承認を取得し、米食品医薬品局（FDA）からはブレークスルーデバイス（Breakthrough Device）指定も受けた。
新型コロナウイルスのパンデミック当時には「フォーティチュード（Fortitude）」RT-PCRキットシリーズなどを開発・供給し、感染症診断製品を商用化した。
臨床パイプラインも迅速に拡大している。現在、肺がん（LUNGClear）をはじめ、大腸がん、肝がん、乳がん、膵がんなど主要な固形がんを対象とする単一がん早期診断キットが臨床段階にあり、同じmiRNAプラットフォームを活用し、1回の血液検査で複数のがんをスクリーニングする「多重がん早期診断」製品も開発中である。
早期診断を越えて精密医療分野への拡張も並行している。58遺伝子を解析するターゲット型次世代シーケンシング（NGS）パネル「APEX」をはじめ、1000個以上の遺伝子を包括的に解析するNGS検査「COMPASS」もパイプラインに含まれている。
◇支援を越え「運営者」として踏み出した政府…インフラを先行投資し企業を呼び込む
ミレクシスの事例は、個別企業の成果を越え、シンガポールがバイオ産業をどう育成してきたかを示す。シンガポールは2000年代初頭にバイオメディカル産業を国家の戦略産業に指定して以降、研究開発への長期投資を続けてきた。現在実行中の研究・イノベーション・企業（RIE）2025計画（2020〜2025）には総額280億シンガポールドル（約3兆1920億ウォン）が配分された。
政府の役割は研究費支援にとどまらない。A*STARは研究成果が事業に結びつく段階で技術検証と初期商用化を担い、シンガポール経済開発庁（EDB）はグローバル製薬企業とスタートアップの誘致を担当する。通商産業省傘下のエンタープライズ・シンガポール（ESG）は生産性向上のための設備導入を支援する。ミレクシスが冷蔵自動包装設備を導入できたのも、このような機能分担の枠組みの中で可能になった。
この種の政策支援は特に製造段階で効果を発揮する。代表例が工業団地のトゥアス・バイオメディカル・パークである。道路や電力、水道、ガス、通信網などのインフラを事前に整備し、企業が長い準備期間なしに直ちに製造を開始できるようにした。約246万平方メートル規模の敷地には、メルク、ノバルティス、ファイザー、ロシュ、GSK、アボットなどのグローバル製薬・医療機器企業が現地企業とともに入居している。
ミレクシスが入居するメドテック・ハブは医療機器製造企業向けのマルチテナント型施設である。建物の基本構造と必須設備のみを提供し、内部は入居企業が研究開発や製造目的に合わせて自ら設計できるようにした。高い天井高とクリーンルームに適した構造、物流の荷さばき場や貨物用リフトなどは、初期企業が大規模な設備投資を行わずとも製造段階へ移行できる条件を備えている。
製造段階では賃料が技術に劣らぬ変数となる。ディコスタ副社長は「会社の規模が大きくなっても賃貸条件は大きく変わらなかった」とし、「グローバルに拠点を拡大してもここを維持すると話す理由だ」と述べた。シンガポールの産業政策が創業段階にとどまらず「成長後」まで見据えて企画されていることを意味する。