2024年の韓国の研究開発（R&D）投資は131兆462億ウォンとなり、前年比10.1%増加した。名目国内総生産（GDP）比のR&D比率は5.13%で、初めて5%を超え、イスラエルに次いで世界2位を維持した。とりわけ民間・外国の財源は103兆2790億ウォンと集計され、初めて100兆ウォンを突破した。
科学技術情報通信部は26日、2024年度研究開発活動調査の結果を発表した。公的研究機関と大学、企業など6万9042機関を対象に研究開発費と研究開発人材の現況を調査・分析した結果である。
調査の結果、2024年の総研究開発費は131兆462億ウォンと集計された。前年より11兆9722億ウォン（10.1%）増加した規模である。GDP比研究開発費比率は5.13%で、イスラエル（2023年6.35%）に次ぎ世界2位水準を維持した。科学技術情報通信部はGDP比の研究開発比重が初めて5%を超えたと説明した。
財源別にみると、政府・公共の財源が27兆7672億ウォン（21.2%）、民間・外国の財源が103兆2790億ウォン（78.8%）となった。とりわけ民間・外国の財源規模が初めて100兆ウォンを突破した。内訳は民間が102兆8750億ウォン、外国が4040億ウォンである。
研究の実施主体別では、企業が106兆6988億ウォン（81.4%）で最大の比率を占め、公共研究機関が13兆2936億ウォン（10.1%）、大学が11兆0538億ウォン（8.4%）の順となった。
研究開発の段階別では、開発研究が86兆4960億ウォン（66.0%）で最も大きな比率を示した。応用研究25兆2812億ウォン（19.3%）、基礎研究19兆2690億ウォン（14.7%）が続いた。増加幅も開発研究が最も大きかった。前年対比で開発研究11.1%（8兆6376億ウォン）、基礎研究8.6%（1兆5286億ウォン）、応用研究7.7%（1兆8060億ウォン）の順に増えた。
人材面では、総研究員数が61万5063人で前年より1万1497人（1.9%）増加した。研究補助員を含む研究開発人材は83万9582人で1万1620人（1.4%）増えた。
女性研究員は14万8922人と集計され、総研究員に占める比率も2022年23.0%、2023年23.7%、2024年24.2%と着実な上昇基調を続けた。
研究参加比率を反映した常勤換算（FTE）研究員数は50万3346人で、前年より1万3090人（2.7%）増加した。常勤換算基準で就業者1000人当たり研究員数17.6人、人口1000人当たり9.8人となり、当該指標で世界1位との評価も併せて示された。
研究員数を実施主体別にみると、企業44万7351人（72.7%）、大学12万0974人（19.7%）、公共研究機関4万6738人（7.6%）である。学位別では、博士13万0626人（21.2%）、修士17万2188人（28.0%）、学士28万4597人（46.3%）、その他2万7652人（4.5%）となった。
企業類型別の研究開発費は、大企業71兆4808億ウォン（67.0%）が最も大きく、中堅企業14兆2834億ウォン（13.4%）、ベンチャー企業12兆3533億ウォン（11.6%）、中小企業8兆5813億ウォン（8.0%）の順であった。
研究員数は、大企業14万9858人（33.5%）、中小企業10万5237人（23.5%）、ベンチャー企業12万0657人（27.0%）、中堅企業7万1599人（16.0%）と集計された。
とりわけ売上高上位10社で研究開発費と研究員数が大幅に増えた。これら企業の研究開発費は2023年35兆8721億ウォンから2024年50兆1266億ウォンへと14兆2545億ウォン増加し、研究員数は7万0167人から7万9622人へと9455人増えた。
科学技術情報通信部は、今回の調査結果がOECDに提供され、各国間の研究開発活動の比較資料として活用されると明らかにした。調査報告書は2026年2月に科学技術情報通信部と韓国科学技術企画評価院（KISTEP）のウェブサイトなどを通じて配布される予定である。