医師の需給をめぐる議論が「数字」を前に減速している。医大の定員調整に向け将来必要な医師数を推計中の医師人力需給推計委員会（推計委）が予定していた最終結論の導出を先送りしたためだ。推計委が2040年に全国で約1万8000人の医師が不足する可能性があるとの推計を示すとの見方が出ている。
◇2040年の医師不足見通し、尹政府の増員根拠と再び重なる
推計委は22日に開かれた第11回定例会議で、2040年の医師供給と需要をそれぞれ推計した複数のシナリオを巡り議論したが、最終結論には至らなかった。当初この日をもって推計結果を公表する計画だったが、委員は30日に追加会議を開き議論を続けることにした。
推計委は、現在の医大定員（3058人）の89.6%が臨床現場に進み、65歳以上の医師の最大20%が引退するという仮定を前提に、2040年の医師供給規模を約13万1498人と推計している。医師需要は、医療全体の利用量と国民1人当たりの医療利用量、入院と外来診療の重み付けなどを変えて適用した複数のシナリオにより、最小14万5993人から最大15万237人の水準として示された。これを総合すると、2040年に全国で最小1万4000人から最大1万8000人程度の医師が不足するという計算になる。
ただし委員は、医師需要を算定する前提と方法論をめぐって意見の隔たりを埋められなかった。とりわけ人工知能（AI）とデジタル技術の進展をどの程度変数として反映するかをめぐり意見が割れたと伝えられている。一部の委員は「今後の医療環境の変化を十分に反映していない推計は過度な増員につながり得る」と主張した一方、別の委員は「AIはまだ臨床現場で医師を代替する水準ではない」として反対の立場を示した。
このような推計結果は、過去に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府が示していた見通しと大きく変わらない。昨年、当時の保健福祉部第2次官だったパク・ミンスは韓国開発研究院（KDI）、韓国保健社会研究院、ソウル大学の研究などを根拠に「現状が維持される場合、2035年までに医師が約1万5000人不足する」と明らかにした。
政府はこれを踏まえ医大定員を2000人増やす案を進めたが、医療界は根拠の信頼性と発表方式に反発した。その後、医師人材の推計をより透明かつ合理的に議論するとして推計委が発足したが、再び同規模の数字が取り沙汰され、推計委発足の趣旨自体が試されているとの評価が出ている。
◇医療界「増員過大の懸念」vs 福祉部「推計委は範囲のみ提示」
医療界は推計手法全般に強い不信を示す。大韓医師協会は「推計委が社会的合意に基づく科学的推計を遂行するよりも、核心変数と方法論の議論なしに結論導出を急いでいる」と批判した。人口構造、医療提供体制の変化、医療アクセスなど主要変数の検討が不足した状態で、結果だけを性急に出しているとの指摘である。
医師協会はまた「AIとデジタルヘルスケア技術の進展が推計に反映されていない」として懸念を示した。技術の進歩が医師の生産性と業務構造を変えているにもかかわらず、推計委は過去の医療利用パターンだけで計算を進めているという。協会は「医師人力の需給推計は将来の医療の方向性を左右する重要な政策根拠である以上、プロセスと結果の双方が透明で科学的であるべきだ」とし、「セミナーなどを通じて検証し、国民に説明する手続きが必要だ」と強調した。
何よりも医療界は、推計委が示した範囲を政府が政策的に解釈する過程で、実際の増員規模が過度に大きくなる可能性を懸念する。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は17日、あるラジオ番組で「推計委の結果を政策的に判断し、保健医療政策審議委員会で2027学年度以降の医大定員を決定する計画だ」と述べた。
福祉部は議論の過程で一定の距離を置く姿勢だ。福祉部の中枢関係者は「推計委は専門家で構成された独立的な委員会として運営され、福祉部は中間報告も受けない」と語った。この関係者は「推計は特定の数字を確定する作業ではなく、多様な仮定に基づいて推定範囲を提示するプロセスだ」とし、政府が結論をあらかじめ定め推計委を動かしているとの一部の見方にも一線を画した。