知識財産処とカイスト、特許法院がデジタル・人工知能（AI）への転換期に合わせた知識財産の競争力強化に共同で乗り出す。3機関は19日、政府大田庁舎で「デジタルおよびAI転換時代における大韓民国の知識財産競争力強化のための3者業務協約（MOU）」を締結した。
今回の協約は、知識財産の創出段階から紛争解決に至るまで、各機関が持つ政策・制度・実務・研究の能力を束ね、より精緻な協力枠組みを構築するために用意したものだ。デジタル・AI技術が産業全般に拡散するにつれて知識財産の課題も複雑化していることから、対応体制を戦略的に強化する趣旨である。
協約に基づき3機関は、デジタル・AI転換時代に必要な知識財産の対応戦略を共同で策定し、知識財産の創出・紛争解決・人材育成を包括する共同事業を推進する。具体的には、共同学術行事の開催、紛争解決に関する実務経験の共有、AI基盤の知識財産課題に関する共同研究、人的交流および教育プログラムの運営などを進める計画だ。
協約が宣言にとどまらないよう実行力も高める。機関ごとに担当部署を指定し、機関間の協議体構成も推進して課題を点検・調整する方針だ。
3機関はすでに複数の協力基盤を固めてきた。知識財産処はカイスト・特許法院とともに技術と法を融合した教育を提供するため、知識財産最高位課程（AIP）を運営してきたほか、特許法院に技術審理官を派遣するなど、知識財産の紛争解決分野でも協力を拡大してきた。
キム・ヨンソン知識財産処長は「知識財産の総括・調整官庁である知識財産処と、代表的な科学技術大学であるカイスト、知的財産権の紛争解決を担う特許法院が包括的協力の基盤を整えた」と述べ、「デジタル・AI大転換時代にふさわしい知識財産の創出と保護体制が一段と強化されるだろう」と明らかにした。
イ・グァンヒョンカイスト総長は「AI転換によって先端技術の紛争が増える状況で、今回の3者協力が知識財産の審判と訴訟をより迅速かつ正確に進める基盤となることを期待する」と語った。
ハン・ギュヒョン特許法院長も「韓国が世界的に信頼される知識財産の先導国家へ発展するうえで重要な土台になる」と強調した。