原子力安全委員会は19日、蔚山蔚州郡のセウル原子力発電所3号機の運転許可に関する審議を行ったが、検討に時間がさらに必要だとの意見が出たとして、議案を今月30日に開かれる第228回会合に再上程すると明らかにした。
原子力安全委員会はこの日、ソウル中区の大会議室で第227回会合を開き、セウル3号機の運転許可案を審議・議決案件として取り扱った。委員は午後3時55分から約2時間半にわたり運転許可案をめぐって討論したが、追加の議論が必要だとの結論を出した。事故管理計画書の具体的な事故経緯および評価結果など資料の補完も求められた。
2016年に着工を開始したセウル3号機は、航空機テロに備えて設計を変更した初の原発である。韓国型原発（APR1400）で、発電容量は1400MW級である。核燃料の貯蔵容量を既存原発の3倍である60年分に拡大し、設計寿命全体に相当する量を保管できる規模とした。2022年から最近まで韓国原子力安全技術院の安全性審査を受けた。韓国水力原子力は2020年8月5日、双子炉であるセウル4号機とともに運転許可を申請した。
今月末に議案が議決されれば、2023年9月のシンハヌル2号機以来、およそ2年ぶりに新規原発の稼働が承認される。この場合、セウル3号機は約6カ月の試運転を経て来年中に商業運転に入る。
このほかこの日、原子力安全委員会は原子力安全法に違反した事案について、韓国水力原子力と韓国原子力研究院にそれぞれ過料104億5250万ウォン、6000万ウォンを科した。
韓国水力原子力は、運転変更許可を受けずにバルブを交換したハンビット5号機に対して過料6億ウォン、技術基準に合致しないアンカーを使用したセウル1、2号機およびシンウォルソン2号機、ハンビット1、3号機、シンハヌル1号機などに対して過料72億1250万ウォン、液・気体廃棄物の排出時に放射能監視を未実施だったウォルソン2号機およびハンビット6号機に対して過料26億4000万ウォンの処分を受けた。原子力研究院は、機張研究炉の一部施設を建設変更許可を受けずに変更された設計で施工した事案について過料処分を受けた。