米国議会で議論されてきた生物保安法（Biosecure Act）が施行を目前にしている。中国の生命科学企業との取引を制限するこの法案は、米国の年間国防予算を盛り込んだ国防権限法（NDAA）に含まれて処理され、一部条項は当初案より調整された。
米下院と上院は17日（現地時間）に総額9010億ドル規模のNDAA予算案を可決し、ドナルド・トランプ大統領は18日に署名した。法案は公布手続きを経て段階的に施行される予定だ。
生物保安法は、中国系生命科学企業とそれらと協力する企業に新たな規制の壁を設ける内容を盛り込む。業界全体に及ぼす影響は小さくないとみられるが、具体的な影響は施行過程で徐々に明らかになるとの見方が出ている。
法律事務所ホーガン・ロベルズ（Hogan Lovells）によれば、改正された生物保安法は従来案と同様に、米国行政機関が「懸念対象の生物工学企業（biotechnology companies of concern）」の機器やサービスを利用することを禁じる。一定の猶予期間経過後には、当該企業の機器・サービスを利用する製薬企業との連邦政府契約も制限対象に含まれる。
ただし新法は、連邦の保健プログラムを支援する給付・保険契約には包括的には適用されない。ホーガン・ロベルズは、公的保険との契約まで一律に遮断する構造ではないと説明した。
しかし規制対象企業がサプライチェーンに含まれる製品を納品する過程では、間接的な影響が不可避だとの分析が出ている。中国企業の生産設備や原材料が一部でも含まれる場合、契約構造全体を再検討する必要が生じ得るためだ。
規制方式にも変化がある。初期の法案では一部の中国生命科学企業を実名で明示して直接狙い撃ちにしたが、今回は行政管理予算局（OMB）が「懸念対象企業」名簿を作成するようにした。米国防総省が管理する中国軍関連企業リスト（Section 1260H）も併用される。
こうした流れの中で、韓国が生物保安法の主要な受益国として浮上するとの期待が出ている。法が本格施行されれば、2032年までに世界最大の受託開発製造（CDMO）企業であるウーシー（WuXi）をはじめとする中国企業との取引を停止しなければならず、グローバル製薬企業が代替生産パートナーを探す必要があるためだ。
米国バイオ協会によれば、現在米国のバイオ企業の79%が中国のCDMO企業に依存している。グローバル大手製薬各社もここ数年、自社生産比率を下げ外部委託生産を拡大する戦略を取ってきた。未来アセット証券リサーチセンターは、グローバル製薬企業の自社生産比率が2018年の71%から2028年には48%まで低下すると見込んだ。