韓国政府が当初は2050年代に目標を置いていた核融合エネルギーの発電実証時期を2030年代に前倒しすることを決めた。これに向け、発電実証に必要な8種類の核心技術を2035年までに確保するというロードマップも確定した。
科学技術情報通信部は19日に開かれた第22回国家核融合委員会で「核融合核心技術開発ロードマップ（案）」を審議・議決したと明らかにした。ロードマップに基づき、政府は韓国型革新核融合炉（発電実証炉）の開発に本格着手し、実証に不可欠な技術の確保を並行して推進する。
今回の計画の核心は、技術開発競争が加速するグローバルな流れに先制的に対応することにある。政府は米国のジェネシス・ミッションなど主要国の速度戦に歩調を合わせ、国内の核融合研究装置（KSTAR）運転で蓄積してきたデータを人工知能（AI）と結合し、開発・実証の日程を短縮する構想だ。
韓国型革新核融合炉は、商用化に向けた核心技術を早期に検証する「発電実証装置」として設計する。政府は来年に概念設計に着手し、迅速な設計と建設が可能な小型装置の形で開発して発電機能を先行して検証するという目標を示した。
また2030年までに小型化技術の高度化と発電技術の確保に向けた8大核心技術の開発を推進し、2035年までにこれを実証段階へ引き上げる。小型化技術の高度化分野には、炉心プラズマ制御、革新型ダイバータ、加熱・電流駆動、超伝導磁石が含まれる。発電技術分野としては、増殖ブランケット、核融合材料、燃料サイクル、安全・認可が示された。
財源とインフラの整備も並行する。政府は約1兆5000億ウォン規模の核心技術開発および先端実証研究インフラ構築事業に対する予備妥当性調査の申請を提出した状態だ。構築用地は전남 나주で確定しており、産業支援の強化を含む核融合エネルギー開発振興法の改正と、産学官研究の推進体制整備も進める。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「核融合は科学技術基盤の革新成長を牽引する核心分野であり戦略技術だ」と述べ、「産・学・研の力量を結集し、2030年代の発電実証を遅滞なく推進し、AI時代の電力需要増加に対応すると同時に将来のエネルギー主権の確保に最善を尽くす」と明らかにした。