大韓医師協会は17日、保健福祉部の大統領業務報告に関連して立場文を出し、核心医療の崩壊に対する問題認識には共感しつつも、救急医療対策と国民健康保険公団の特別司法警察（特捜警）導入、韓方による不妊・脱毛治療の健康保険適用などについて強い懸念を示した。
医協は「最近、困難な分野ではあるが社会を支える核心医療が崩れている」とし、「低い診療報酬と補償、法的紛争リスク、常時待機を要する医療人材の困難は協会が継続的に指摘してきた問題だ」と明らかにした。
その一方で、診療報酬の引き上げと待機補償に言及した福祉部長官の発言については「一歩進んだアプローチだ」と評価した。医療紛争調停法の特例条項を速やかに導入し、患者のセーフティネットと医療現場の安定が必要だとも強調した。
救急外来の運営問題に関しては「すべての救急患者が救急外来で診断と処置を受けるべきだという原則に反対する医師はいない」としつつも、「なぜ多くの救急医療機関が患者を適時に受け入れられないのかについて構造的な検討が必要だ」と指摘した。
医協は、救急医療機関の最終診療の可否を事前に確認できる中央状況室の構築、救急医療需要に応じた機関の再編、国家レベルの段階的搬送体制の整備を解決策として示した。特に「最善の救急治療を提供した場合には広範な免責が前提とされるべきだ」とし、安定的な診療環境の整備が必要だと強調した。
健康保険公団の特捜警導入の推進については強く反対する立場を明確にした。医協は「偽装開設病院（事務長病院）は根絶すべきだが、開設後の取り締まりより開設前の遮断が優先だ」とし、「事前予防の代案を顧みず特捜警導入のみを主張するのは問題だ」と明らかにした。不正請求と偽装開設病院を同列で扱うのは「過剰な権限委任」だとの指摘である。
特に公団が医療機関と診療報酬契約を結び診療費を支払い・削減する利害関係者である点を挙げ、「強制捜査権まで付与される場合、権限乱用と防衛的診療を助長し、国民の健康に危害となり得る」と警告した。
韓方による不妊事業と脱毛治療の健康保険適用の議論についても批判が続いた。医協は「医学的効果が検証されていない韓方不妊事業に健康保険財政を投入するのは極めて危険だ」とし、「給付は有効性と経済性を基準とすべきだ」と明らかにした。
脱毛治療の給付化についても「限られた健康保険財政の中で脱毛を優先して給付化すべきかは疑問だ」とし、「がんなど重症疾患に対する給付拡大が先だ」と強調した。
あわせて医協は今回の業務報告で「適切な予算投入や医療機関の確保策は見当たらず、民間医療機関に責任を転嫁する『指定』『評価』『融資』中心のアプローチばかりが繰り返された」と批判した。民間医療機関が医療供給の90%以上を担う現実を踏まえ、画期的な財政投入と医療資源の拡充政策が必要だとの主張である。
医大の定員増に関しては「前政権の2000人増員に対する反省と今後の対策への言及がなかった点は残念だ」とし、「医療現場はすでに崩壊寸前であり、特段の対策なしには維持できない」と述べた。医協は大統領に対し「医療が国民の生命を守る砦としての役割を果たせるよう、国政レベルで綿密に点検してほしい」と要請した。