保健福祉部が16日、「国民すべてが幸せな大韓民国」をビジョンとする2026年保健福祉部業務計画を発表し、▲ケアに対する国家責任の強化 ▲基礎的生活セーフティーネットの構築 ▲地域・必須・公的医療の強化 ▲未来に備える保健福祉イノベーションを4大目標として示した。
まず高齢者と障害者が施設ではなく地域社会で生活できるよう、医療・介護・ケアを連携した統合ケアサービスを来年3月から本格施行する。訪問診療を担う在宅医療センターは今年192カ所から来年250カ所へ、訪問介護と看護を提供する統合在宅機関は同期間に203カ所から350カ所へ拡大する。高齢者맞춤ケアサービスの対象も55万人から57万6000人に増やす。
退院患者の集中管理や保健所中心のフレイル予防管理など現場ニーズが高い新規サービスも導入する。国家共通サービスの死角を埋めるため、市・郡・区別の特化ケアサービス開発に国費を支援し、医療脆弱地には公的医療機関と病院級医療機関が参加する方式で在宅医療インフラも拡充する方針だ。福祉部は来年2月に統合ケアのロードマップを発表し、伝達体系の現場定着を段階的に支援する計画である。
児童・家族支援政策も大幅に見直す。現在満8歳未満まで支給される児童手当は毎年1歳ずつ支給年齢を引き上げ、2030年には満13歳未満まで拡大する。非首都圏と人口減少地域に居住する児童には月5000ウォンから2万ウォンを追加支給し、人口減少地域の児童には地域愛商品券で月1万ウォンをさらに支給する。
妊娠・出産支援も強化する。必須妊孕力検査費の支援対象は20万1000人から35万9000人へ拡大し、公立産後ケアセンターの拡充とともに早産児の医療費支援上限は最大2000万ウォンへ引き上げる。夜間・休日の小児診療の空白解消に向け、月明かり子ども病院は120カ所まで増やす。
発達障害者と障害児に対する公的ケアの責任も強化する。昼間・放課後活動サービスの利用者は2万6500人水準へ拡大し、最重度発達障害者のケア人材に支給する専門手当は月15万ウォンから20万ウォンへ引き上げる。17の市・道には障害児支援センターを設置し、発達リハビリテーションサービスの対象も拡大する。あわせて2027年3月の全国実施を目標に、障害者の地域社会自立支援のパイロット事業を拡大し、活動支援サービスの対象と単価もあわせて引き上げる。
低所得層の保護のため、基準中位所得を最大水準に引き上げ、4人世帯基準の生計給付を月最大207万8000ウォン支給する。医療給付制度では導入から26年ぶりに扶養費を廃止し、扶養義務者基準も段階的に緩和する。また老後所得の保障に向けて老齢年金の減額制度を改善し、基礎年金の夫婦減額も段階的に縮小する。高齢者雇用は過去最大規模の115万2000件を供給する。
地域どこでも十分な必須医療を受けられるよう、国立大学病院を中心とする地域完結型医療体制も構築する。国立大学病院の所管を教育部から保健福祉部へ段階的に移管し、人員・研究・インフラをパッケージで支援して国立大学病院を地域拠点責任病院として育成する方針だ。
超高齢化で看護需要が急増することに対応し、療養病院中心の看護費負担軽減政策も推進する。医療能力が高い療養病院を対象に、看護費の自己負担率を現行の100%から30%前後へ引き下げる方案で、2027年から段階的に施行する計画だ。看護費が事実上全額自己負担だった構造を改善し、高齢患者と家族の経済的負担を緩和する趣旨である。
民生と直結する医療費負担の緩和も並行する。自己負担率が引き下げられる算定特例の適用疾患を70件追加し、先天性機能性短腸症候群など希少・重症疾患患者の医療費負担を下げる。算定特例の適用前は入院20%、外来30〜60%の自己負担率が適用されたが、適用後は入院と外来の双方で10%に下がる。給付適正性評価と交渉手続きを簡素化し、希少疾患治療薬などの健康保険収載期間も従来の最大240日から100日へ大幅に短縮する。
自殺の予防と対応体制も一段と強化する。雇用・庶民金融など脆弱階層支援機関の相談過程で精神・心理の高リスク群を選別し、自殺予防センターへ連携するとともに、人工知能（AI）技術を活用して24時間自殺誘発情報を常時モニタリングする。自殺企図者と遺族を対象とする治療費支援事業では所得要件を全面廃止し、青少年対象の心理剖検拡大など科学的根拠に基づく自殺予防政策も強化する。
福祉の死角地帯解消に向けた現場支援も拡大する。別途の申請や所得確認なしに食料と生活必需品を支援し、危機世帯の発掘から相談・サービス連携まで提供する「ただドリームコーナー」を全国へ拡大する。今年までの試験運用を経て来年は150カ所で本事業を推進し、2027年には250カ所へ増やして全国化する計画だ。金融延滞情報など危機情報の入手基準を精緻化し、孤独死リスク群を早期に発掘するための専用システムも来年2月から運用する。
医療分野では、国立大学病院を中心とした地域完結型必須医療体制の構築が核心課題として示された。政府は人材・インフラ・研究開発（R&D）を束ねたパッケージ支援を通じ、国立大学病院の機能と責任を強化する方針だ。
専任教員と臨床教授の定員は2030年まで段階的に拡大し、専攻医の配分を増やす一方で処遇改善と安定的な教育・研究環境を整える。研究部門では2027年までに500億ウォンを投入して先端研究装備と研究費を支援し、がん・心脳血管疾患など主要疾患中心の研究ネットワークを構築する。インフラ分野では来年だけで812億ウォンを投入して施設・装備を先端化し、手術室を拡充するとともに、AI診療システム導入と老朽化した国立大学病院の新築移転も推進する。
医療提供体制の改編も並行する。一次医療では、地域社会の一次医療イノベーションのパイロット事業と医療脆弱地の保健支所機能の強化を通じて、韓国型のかかりつけ医モデルを確立する。二次医療は総合病院と地方医療院の包括的診療能力を強化し、24時間の中等症疾患必須医療提供体制を2028年までに構築する。三次医療は重症疾患中心に47の上級総合病院の構造転換を2027年までに終える。
医療人材の需給に関しては、推計結果をもとに医大の定員を合理的に調整し、地域・必須・公的分野の人材確保のため地域必須医師制度を来年6つの市・道へ拡大する。地域医師制度の導入と公立医大の設立も推進し、一定割合の医大新入生を選抜・支援し、卒業後に特定地域での義務服務を課す体制を整える。
財政と補償体制も見直す。健康保険の診療報酬の基準となる相対価値点数を常時調整し、過剰補償分野の報酬は下げ、これを財源に低補償の必須医療の補償を強化する。医療脆弱地で提供される医療行為に追加補償を適用する地域報酬などの公的政策報酬も拡大する。2027年には約1兆ウォン規模の地域必須医療特別会計を新設し、安定的な国家財政投資の基盤を整え、必須医療の医療人に対する賠償保険料支援も拡大する。
救急医療体制も全面的に補強する。重症・救急患者の搬送と転院を総括する広域救急医療状況室の人員を120人から150人へ増やし、ドクターヘリがない4つの圏域にはヘリを段階的に追加配備する。救急医療機関の指定基準も施設・装備中心から重症疾患の最終治療能力まで評価する方式へ改編し、広域救急医療センターを60カ所前後へ拡大指定する。
バイオヘルス産業の育成も業務計画の一翼だ。政府はAI新薬開発など5年以内に成果創出が可能な分野に来年1兆1200億ウォンを投資し、臨床第3相特化ファンドの造成と薬価支援を通じてバイオ・医薬産業をグローバル5大強国へ押し上げる構想である。先端医療機器の開発と国産化には来年から2032年まで9408億ウォンを投入する。化粧品産業のグローバル競争力強化に向けて輸出インフラを拡充し、外国人患者の遠隔診療の制度化を通じて2030年までに外国人患者200万人の誘致も推進する。
併せて年金改革と人口政策のコントロールタワーの改編、AIを基盤とした医療・福祉・ケアイノベーション、デジタルヘルスケアの法制化と福祉行政の自動化なども中長期課題として示された。