東星製薬の再生（法定管理）手続きの開始は正当だと裁判所が改めて判断した。12日、法曹界によると、ソウル高裁民事40部（裁判長ホン・ドンギ）は、東星製薬の最大株主であるBRAND REFACTORING側が企業再生手続きの開始を決定したソウル行政法院の決定に不服として提起した抗告を最近棄却した。
1957年に設立された東星製薬は、イ・ヤング前会長とナ・ウォンギュン前代表が経営権をめぐって争っている。イ前会長は前年に経営から退き、甥であるナ前代表が就任した。イ前会長は甥が会社を担うことになった状況で4月、保有していた会社株式14%をマーケティング会社のBRAND REFACTORINGに120億ウォンで譲渡した。ナ前代表は当時、会社の持ち株比率が4%台にとどまっていた。
東星製薬は5月、経営正常化を理由に裁判所に再生を申請した。再生は負債の多い企業が裁判所の管理監督下で負債の一部を分割返済し、残額の免除を受ける制度である。ソウル再生法院行政11部（裁判長キム・ホチュン）がこれを認め、再生手続きを開始した。ナ前代表と第三者のキム・インス氏が共同管理人に選任され、認可前の合併・買収（M&A）を進めている。BRAND REFACTORING側は再生手続きの開始に不服として7月に抗告した。
その後、ナ前代表は9月に退き、ユ・ヨンイル東星製薬代表が新たに就任した。経営陣が交代した東星製薬は先月、再生手続きの終結（廃止）をソウル再生法院に別途申請した。法曹界関係者は「ソウル高裁に提起した抗告と再生廃止の申請は別の事案だ」と述べた。BRAND REFACTORING側は非営業資産を売却する方式などで債務を返済できるとの立場であり、ナ前代表側は再生を継続している。裁判所は東星製薬の再生廃止の可否をまだ決定していない。