宇宙航空庁が2029年に月周回機、2032年に無人月着陸機を打ち上げる計画を明らかにした。
ユン・ヨンビン宇宙航空庁長は12日に世宗市で実施した大統領業務報告で、2032年に次世代発射体を活用して月に着陸機を送るための深宇宙通信技術を確保する目的で、ヌリ号と軌道輸送船を活用し、2029年に月通信のための周回機打ち上げに挑戦すると明らかにした。
軌道輸送船は地球軌道上で高度を上げ、搭載体を深宇宙まで送り届けることができる宇宙船である。ヌリ号は月探査機を送る水準の推力を出すのが難しいが、ヌリ号に軌道輸送船を搭載する方式で月に通信用周回機を送るという話である。
李在明大統領は宇宙航空庁が2032年に月着陸機の打ち上げを計画していることについて「他国は人の往来までしているのに、着陸機が今になって、それも2032年にならないといけないというのは少し（遅いのではないか）」と指摘した。これに対しユン庁長は「遅れた感がないわけではない」としながらも「2030年に完全な韓国の技術で無人着陸機を送る計画だ」と説明した。
ユン庁長は開庁以降の最大の成果としてヌリ号4次打ち上げを挙げた。ユン庁長は「ヌリ号4次打ち上げは民間企業が参加する打ち上げであり、政府主導の打ち上げから民間主導の打ち上げの始まりを告げる重要な意味がある」と述べ、「2032年まで毎年1回以上打ち上げ、成功率を90%以上に引き上げる」とした。
続けて「2035年までに次世代発射体を再使用型発射体として開発し、打ち上げ費用を1kg当たり2500ドルに下げる」とし、「この過程で公共衛星と国防衛星を自国の発射体で打ち上げる制度を整える」と付け加えた。
大統領は宇宙庁本庁がサチョンにあり、韓国航空宇宙研究院など研究機関が大田にある状況も指摘した。これに関してユン庁長は「行政人員だけがサチョンにあり、研究部門は大田に残っている」と説明した。