セルトリオングループは11日、取締役会決議を通じてセルトリオンとセルトリオン製薬の今年の配当計画を確定したと明らかにした。今回の配当は来年の定時株主総会で最終議決を経て確定し、配当基準日は12月31日である。
セルトリオンは普通株1株当たり750ウォンの現金配当を実施する。総配当金は約1640億ウォンで、過去最大の規模だ。配当規模は発行株式総数（約2億3096万株）から自己株式（約1235万株）を除いた約2億1861万株を基準に算定した。会社は今年、米国生産施設の買収など大規模投資にもかかわらず株主還元策を強化するため過去最大の配当を決定したと説明した。
今回の配当には非課税配当の原資確保と無償増資の効果も反映される。セルトリオンは3月に資本準備金約6200億ウォンを利益剰余金に転換し、減額配当のための非課税原資を確保した。会社関係者は「これにより株主は15.4%の配当所得税が免除され、実質受取額が増加する」と述べ、「また5月に実施した1株当たり0.04株の無償増資により約4%の株式配当効果が加わることで、これを含めて保有する株主の実質配当金はさらに増える」と付け加えた。
セルトリオンは年初から継続的に自己株式を取得・消却してきた。総額8442億ウォン規模を取得した。グループ全体のセルトリオン株式の取得額は1兆9000億ウォンである。消却した自己株式の規模は9000億ウォンである。会社関係者は「ここに今回の現金配当まで加えると、年間の株主還元原資は約1兆ウォン規模になる」と述べ、「自己株式の取得まで合算すると約2兆ウォンが投じられたことになる」と説明した。
こうした措置によりセルトリオンの今年の株主還元率は大きく拡大する見通しだ。自己株式の取得・消却、無償増資などを総合的に勘案すると、年初に「バリューアッププログラム」を通じて提示した2027年までの3カ年平均目標（40%）を大きく上回ると予想される。会社は今後も非課税配当と現金配当を継続し、株主価値の向上に注力する方針だ。
セルトリオン製薬は普通株1株当たり200ウォンの現金配当と0.02株の株式配当を決定した。配当対象の株式数は自己株式約26万株を除いた約4342万株だ。セルトリオン製薬は今年第3四半期まで過去最高の業績を記録し、ケミカルとバイオシミラー事業の堅調な成長が続くと見込まれることから、現金と株式の同時配当を通じて投資拡大と株主還元を並行する意向を明らかにした。
セルトリオングループ関係者は「今回の配当決定は、グローバル生産拠点の拡大など大規模な増設投資を控える状況でも、成長への自信と株主との共成長の意思を反映した結果だ」と述べ、「中長期の成長戦略と株主還元政策をバランスよく推進し、持続可能な成長を牽引する」と語った。
一方、セルトリオンは同日、取締役会で米国ニュージャージー州ブランチバーグ所在のイーライリリーのバイオ医薬品生産施設の買収に向け、米国法人セルトリオンUSAに約7824億ウォン（5億3210万ドル）規模の増資を決定した。セルトリオンUSAは買収主体として、生産施設の取得と運営に当該資金を活用する予定である。
増資は2回にわたって実施する。1回目は18日に約6555億ウォン（4億4580万ドル）、2回目は来年中に約1269億ウォン（8630万ドル）規模で執行する。セルトリオンは先月、企業結合審査を終え資金確保を完了したことから、年内に買収を完了し、直ちにイーライリリーの原薬（DS）CMO生産に入る計画だ。以後、最大生産能力の拡張を推進し、米国生産施設の競争力を強化する方針である。