東星製薬の企業再生（法定管理）を巡る対立が深まっている。東星製薬では、創業者で故人のイ・ソンギュン先代会長の息子であるイ・ヤング前会長と、甥のナ・ウォンギュン前代表が経営権争いを繰り広げている。東星製薬はこの過程で再生に入ったが、再生手続きを継続するかどうかを巡り関係者の立場が鋭く対立している。
◇来年1月に再生計画案提出
10日、製薬業界と法曹界によると、ソウル回生法院回生11部（裁判長キム・ホチュン）は最近、東星製薬の再生計画案の提出期限を15日から来年1月19日まで延長することを決定した。
先立ってナ・ウォンギュン前代表側は4日に裁判所へ提出期限の延長を申請した。法曹界関係者は「東星製薬の売却手続きがまだ進行中で、提出期限の延長を申請したものとみられる」と述べた。
東星製薬は現在、再生計画認可前のM&Aを推進している。M&Aは、連合資産管理（UAMCO）を予備買収者としたうえで、より良い条件を提示する投資家が現れれば最終投資家を変更できる「ストーキングホース」方式で進めている。
UAMCOは市中銀行の出資で設立された公的性格の機関である。東星製薬は5日に買収意向書を受け取り、19日に入札書類を締め切る計画だ。
東星製薬の再生計画案は、M&Aを進めた後に裁判所へ提出される見通しだ。再生計画案には通常、売却代金を原資として債務をどのように弁済するかといった内容が盛り込まれる。東星製薬関係者は「買収者が確定してこそ再生計画案の提出が可能だ」と述べた。
◇再生が廃止されればM&Aは頓挫する見通し
1957年に設立された東星製薬は、イ・ソンギュン先代会長が2008年に逝去し、3男1女のうち末子のイ・ヤング前会長が会社を率いた。
前会長は昨年経営の第一線を退き、甥の前代表が就任した。前会長は甥が会社を任された状況で、4月に保有していた会社株式14%をマーケティング会社BRAND REFACTORINGに120億ウォンで譲渡した。前代表は当時、会社の持ち株が4%台にとどまっていた。
東星製薬は5月、経営正常化を理由に裁判所へ再生を申請した。再生手続きは、負債が多い企業が裁判所の管理監督下で負債の一定部分を分割返済し、残りは減免される制度である。裁判所はこれを受け入れ、再生手続きを開始した。前代表と第三者のキム・インス氏が共同管理人に選任された。
その後、前代表は9月に退き、ユ・ヨンイル東星製薬代表が新たに就任した。経営陣が交代した東星製薬は先月、再生手続きの終結（廃止）を推進すると明らかにした。BRAND REFACTORING側は、非営業資産を売却する方式などで債務を返済できるとの立場だという。前代表側は再生廃止に反対し、M&A手続きを引き続き進めている。
裁判所は東星製薬の再生廃止の可否をまだ決定していない。再生廃止が決まればM&A手続きは終了するとみられる。廃止が認められなければ既存の再生手続きをそのまま進める。裁判所は債権者、債務者、管理人などの意見を検討したうえで決定する方針だ。
法曹界関係者は「東星製薬に再生廃止事由があるかどうかについて、裁判部が判断する見通しだ」と述べた。