政府は救急車を通勤用に使用したり搬送処置料を水増しするなど違法運営を続けてきた「偽アンビュランス」業者88カ所を摘発した。重大な違反業者については業務停止と告発措置を取る方針である。
保健福祉部は7〜9月の3カ月間に民間搬送業者147カ所を全数点検した結果、88業者で94件の違反事項が確認されたと7日に明らかにした。
民間救急車は病院間転院全体の68.5%を担うほど救急搬送体制で重要な役割を果たしている。しかし芸能人の移動など用途外使用や不要な交通法規違反により社会的信頼を損ない、迅速な患者搬送を妨げているとの指摘が続いてきた。
今回の点検は偽アンビュランスの取り締まり必要性を提起した李在明大統領の指示に従い、地方自治体が現場点検を実施して行われた。
点検の結果、80業者が運行記録を漏らしたり出動・処置記録を提出しないなど基本書類を不適切に管理していた。用途外使用、過大請求、営業地域外搬送など重大な違反業者も11カ所摘発された。
書類関連の違反は過料・行政指導などを受ける予定であり、搬送処置料の過大請求・用途外使用など重大な違反は自治体が業務停止・告発など強力な対応に乗り出す。
主な違反事例としては、迅速な出動を理由に職員自宅近隣に駐車し通勤時に使用する用途外使用の事例が摘発された。同一の患者を3つの病院に連続して搬送する際、基本料金は1回のみ賦課（距離に応じた追加料金を賦課）すべきだが3回賦課した事例も摘発された。
救急車はタクシーと同様に許可地域の患者のみを搬送しなければならないが、A地域の救急車がB地域の病院からC地域の病院へ患者を搬送した営業地域外搬送の事例も発覚した。
政府は既存の「書類管理」方式には限界があるとして、リアルタイム位置情報システム（GPS）管理体制を導入することにした。今後、救急車が運行すればリアルタイムGPS情報が中央応急医療センターに送信され、これを常時確認できるシステムが構築される。これにより違法運行を即時に確認でき、運行書類の作成も自動化されて正確性と利便性が高まると期待される。
警察庁と協力し、過料賦課情報と運行記録を連携するなど機関間の協力も強化する方針である。
管理体制の改善と併せて搬送費用の現実化も推進する。2014年以降、搬送処置料が上がらず業者の経営負担が増し、一部の違法行為を助長するとの指摘があったためである。
これにより搬送費用を反映して基本料金と追加料金を引き上げる一方、距離に基づく搬送処置料の算定方式を補完するため、夜間割増の拡大、休日割増および待機料金の新設を推進する。また民間搬送業者を対象に認証制度を導入し、重症救急患者の転院時に健康保険を支援する案も検討する方針である。
チョン・トンリョン福祉部公衆保健政策官は「GPS基盤の管理体制を通じて救急車運用の透明性と信頼を高め、患者の安全な搬送環境を整えるよう制度を改善する」と述べた。