Alteogenがドイツ裁判所の米国MSD（Merck）の抗がん剤「キイトルーダSC」販売中止命令に対し、「（Alteogenの）技術輸出の進行に影響はない」との立場を明らかにした。キイトルーダSCはAlteogenの製剤変更技術を適用して開発された。
4日（現地時間）、米国ハロザイム・セラピューティクス（Halozyme Therapeutics、以下ハロザイム）は自社ホームページで「自社の仮処分申請をドイツ・ミュンヘン地方裁判所民事部が受け入れた」とし、「裁判所はMSDに対し、ドイツ国内でのキイトルーダSC販売の中止を命じた」と明らかにした。
この知らせが伝わると、5日にAlteogenの株価が急落した。ハロザイムはAlteogenの競合とされる。ハロザイムとAlteogenは静脈注射（IV）治療薬を皮下投与（SC）製剤に変える技術をそれぞれ独自に開発した。
MSDは9月末に米食品医薬品局（FDA）からキイトルーダSCの品目許可を受け販売中である。続いて先月19日に欧州でも許可を取得し、販売を控えている。キイトルーダのSC許可と販売に伴い、Alteogenにもロイヤルティ収益が生じる。
しかし今回の仮処分認容によりドイツでのキイトルーダSC販売にブレーキがかかると、証券市場でAlteogen投資家の懸念が高まった。MSDとハロザイムは特許紛争を繰り広げている。今回の仮処分認容がMSDとAlteogenに不利に働くのではないかという見方が市場の一部で出た。
MSDが8月にハロザイムの技術であるエムダゼ特許に対して提起した無効審判訴訟はドイツ連邦特許裁判所に係属中である。ハロザイムは米国でもMSDを相手取り、キイトルーダSCがハロザイムのエムダゼ技術特許を侵害したと主張して別途の訴訟を提起した。
Alteogenはこの日、取引終了後に声明を出した。今回の仮処分訴訟はAlteogenではなく、パートナー企業のMSDとハロザイム間の法的紛争である。Alteogenは「ドイツ裁判所の仮処分認容について過度な懸念を払拭するために声明を出した」とし、「現在の仮処分はドイツの特殊性のために先に下された初期段階の措置と解釈すべきだ」と明らかにした。
Alteogenは「今回の仮処分認容はドイツの特許制度の特性上、特許権者に極めて有利に働く暫定手続きだ」とし、「訴訟の最終結論や特許の最終的な有効性を意味しない」と明らかにした。
会社の説明によれば、欧州内の英国、フランス、オランダなどと異なり、ドイツは特許侵害と特許有効性の判断を分離して進める二元制構造である。民事裁判所が侵害の有無のみを迅速に判断して仮処分命令を先に出すことができ、連邦特許裁判所が特許が真に有効かどうか（無効審判）については後に判断する方式だ。
MSDも法的対応の意志が強い。MSDは4日、ウォール・ストリート・ジャーナルに「ハロザイムの特許は世界的に有効ではないと判断しており、彼らの侵害主張にも根拠がないとみている」と明らかにした。MSDは「自社が最終的に法廷で勝利すると信じる」とも述べた。
追加の技術輸出に及ぼす影響について、Alteogenは「今回の事案が提起される前から多様な専門家グループとともに必要な法的・技術的準備を十分に進めてきており、現在も関連情報を継続的に点検している」とし、「Alteogenの知的財産（IP）保護・拡張戦略は、単に今日のようなイベントで判断されるものではなく、後続の契約協議も今回のイシューとは無関係に順調に進めている」と強調した。
一方、ハロザイムとAlteogenの製剤転換（変更）技術は、皮下組織のヒアルロン酸を酵素で分解して薬物吸収を迅速に助ける原理だ。ハロザイムの技術プラットフォーム名称はインハンズ（Enhanze）と、これを発展させたエムダゼ（MDASE）、Alteogenの技術プラットフォーム名はハイブロザイム（Hybrozyme）である。IV製剤の抗がん剤は投与だけで30分以上かかるが、SC製剤は1〜2分にすぎず、患者の投薬利便性を極大化できる。これによりグローバル製薬企業がこの種の技術を保有する企業と契約を結び、技術を導入して製剤変更を進めている。製薬会社はこれを通じて医薬品の特許を延長できる利点もある。