原子力安全委員会（原安委）の2026年度予算案および基金運用計画案が2日に国会本会議を通過し最終確定した。
来年度の原安委の総予算と基金規模は2927億ウォンで、政府提出案（2926億ウォン）とほぼ同水準で議決された。これは今年比5.7%の増加である。
とりわけ原安委は今後増える規制需要に先行して対応するため、研究・開発（R&D）分野に1191億ウォンを投じる。これは今年より174億ウォン増えた。
このうち小型モジュール炉（SMR）関連研究には225億ウォンが配分された。政府が推進中の革新型小型モジュール原子炉（i-SMR）の設計から建設、運転、廃止まで全ライフサイクルに必要な規制技術を確保するための研究が本格的に拡大する。原安委は水を冷却材として用いない非軽水炉型SMRの開発と商用化に備え、関連する規制体制も事前に整備する計画だ。
国内原発の安全性を全ライフサイクルにわたり点検するためにも630億ウォンが投入される。原発の設計、建設、稼働、長期運転、廃止の各段階で体系的な安全確認を実施し、審査の効率性を高める方針だ。とりわけ申請が差し迫ったi-SMR標準設計認可の審査を滞りなく進めるため、専門人員を補強し、審査関連予算31億ウォンを重点配分する予定である。
放射能災害への対応力を強化するための防災インフラ整備も加速する。2022年の蔚州広域指揮センター、2025年の韓蔚（ハヌル）広域指揮センターに続き、2026年には全北扶安に韓光（ハンビット）圏広域指揮センターが完成する。これにより全国には現場指揮センター5カ所と広域指揮センター3カ所の計8カ所の放射能防災指揮拠点が整う。広域放射能防災指揮体制が完成すれば、福島原発事故のような大規模事故発生時に迅速かつ体系的な住民保護と現場対応が可能になる見通しだ。
海外通販商品の放射線安全管理も一段と強化する。原安委は仁川空港を通じた海外通販商品の流入増に備え、放射線監視装置の追加設置・運用に3億7000万ウォンを計上した。現在、電子商取引の海外通販が特送荷物の94%を占める状況で監視率は約72%にとどまっているが、監視装置を5台追加確保すれば来年は監視率が約80%まで高まる見込みだ。
チェ・ウォンホ原安委員長は「主要政策の成果が国民に実感されるよう、今年から執行準備を徹底する」と述べ、「原子力と放射線の安全を最優先に据え、国民の生命と安全を守っていく」と明らかにした。