宇宙航空庁が来年の予算1兆1201億ウォンを確定した。今年の予算9649億ウォンに比べ1552億ウォン（16.1%）増の規模で、国会本会議の議決を経て12月2日に最終確定した。今回の編成により宇宙航空庁は設立以来初めて予算1兆ウォン時代を迎えることになった。
宇宙庁は来年の財源を6大核心分野に集中的に投入する計画だ。まず宇宙輸送能力の強化と次世代技術の確保に2662億ウォンを配分し、発射体技術の高度化と将来の輸送体開発基盤を強化する。衛星ベースの通信・航法・観測の革新分野には2362億ウォンを投入し、国家の衛星活用能力を大幅に拡充する。
挑戦的な宇宙探査による将来の収益源創出には968億ウォンが配分され、月・深宇宙探査に関連する核心技術の確保が本格的に推進される。あわせて将来の航空技術の先取りとサプライチェーン安定化に向けて511億ウォンを編成し、次世代航空の素材・部品・システムの競争力強化にも取り組む。
産業エコシステムの醸成も今回予算の主要な柱だ。民間中心の宇宙産業育成事業に1738億ウォンが配分され、起業支援、企業成長プログラム、実証事業などが拡大される。また宇宙航空の専門人材養成と実用的な外交強化の分野には2559億ウォンを投入し、人材確保とグローバル協力ネットワーク構築にスピードを上げる計画だ。
国会審議の過程では一部事業の予算が追加で反映された。「韓国型発射体高度化事業」には20億ウォンが増額され、2028年のヌリ号7回目の打ち上げを目標とした事前準備予算が用意された。あわせて大学（院）生のキューブサット開発と打ち上げ支援のための「宇宙航空文化裾野拡大事業」に9億5000万ウォンが追加編成された。
ユン・ヨンビン宇宙航空庁長は「ヌリ号4回目の打ち上げ成功を機に、民間が宇宙開発の主体へと成長できるよう新規技術開発と起業・成長支援の予算を来年大幅に拡大した」と述べ、「民間の革新能力を積極的に活用し、再使用型発射体のようなゲームチェンジャー技術を早期に確保し、宇宙・航空産業を代表的な国家戦略産業として育成するために投資を継続的に強化していく」と強調した。