非対面診療後に処方薬を受け取れるよう周辺の薬局を仲介するプラットフォームと当該薬局の双方を処罰する内容の法案が、結局本会議の案件から除外された。
2日、国会によると、この日開かれた保健福祉委員会の全体会議の案件には、キム・ユン共に民主黨議員が2024年11月に代表発議した薬事法改正案が含まれなかった。ある福祉委員室の関係者は「院内合意により今回の本会議には上程しない方がよいとの判断があったようだ」と述べ、「今後の上程可否は未定だ」と語った。
最近、消費者の反発と「第2のタダ禁止法」だとする業界の批判が強まったことで、政界が負担を感じたのではないかとの見方も出ている。
今回の改正案は、非対面診療プラットフォームの医薬品卸売業の運営を全面的に禁じることが核心である。現在、関連事業を行っているところはドクターナウが事実上唯一で、「ドクターナウ防止法」と呼ばれてきた。
新型コロナ流行当時は非対面診療と医薬品配送がいずれも暫定的に認められ、患者は自宅で診療と薬を同時に受け取ることができた。しかし2023年にコロナ危機警報が引き下げられ、配送は制限され、非対面診療は導入から6年目の現在も暫定容認の状態だ。
ドクターナウは非対面診療だけでなく、薬局検索、サプリメント購読、リアルタイム相談などへと事業を拡張してきた。特に配送が禁じられた中で「薬局たらい回し」を減らすとして、2024年に医薬品卸売子会社を設立し、2025年初めにこれを吸収合併した。薬局の在庫を把握して患者へつなぎ、提携薬局には必要な医薬品を直接供給する構造だ。
キム・ユン議員は、プラットフォームの医薬品供給構造が「特定薬局に優先的な恩恵を与える卸売機能」だとして違法の余地があると主張し、非対面プラットフォームの卸売業許可を根本的に遮断する改正案を発議した。プラットフォームと薬局の取引が経済的利益の提供と解釈され得るという理由からだった。
一方、ドクターナウをはじめとする業界や一部の消費者はこれに反発してきた。改正案が施行されれば、プラットフォームが医薬品を直接供給する機能が塞がれ、薬局が在庫情報を手入力しなければならないなどの不便が生じるとの指摘だ。ドクターナウの掲示板には「非対面診療後に自宅周辺の薬局を探すのに一日を費やした」、「薬局が閉まっていて結局薬を受け取れなかった」との書き込みも相次いでいる。