サムスンバイオロジクスが仁川松島国際都市に整備する第3バイオキャンパスの鳥瞰図。/会社

サムスンバイオロジクスは1日、新たに確保したインチョン・ソンド国際都市の用地に約7兆ウォンを投じ、細胞・遺伝子治療薬(CGT)や抗体ワクチン、ペプチドなど多様なモダリティ(modality)に対応する研究・生産施設を建設する予定だと明らかにした。

従来の抗体中心のバイオ医薬品受託開発・製造(CDMO)事業領域を拡張し、次世代の成長ドライバーを確保するというのが会社の腹案である。

同社は28日、インチョン経済自由区域庁(IFEZ)と、インチョン延寿区ソンド国際都市11工区の先端産業クラスター産業施設用地(18万7427㎡)に関する売買契約を締結した。6月に優先交渉対象者に選定された後、協議手続きを経て最終契約を結んだ。用地の買収代金は2487億ウォンである。

同社は第3バイオキャンパスを建設し、現在の抗体中心のCDMO事業を多角化する計画だ。メッセンジャーRNA(mRNA)、抗体薬物複合体(ADC)、オルガノイド(人工ミニ臓器)に続き、次世代モダリティに関する基盤的な能力を確保し、市場が拡大した際に迅速に対応する戦略である。

第3バイオキャンパスは既存の第1・第2キャンパスに隣接しており、工程、品質、技術機能などが既存キャンパスと連携運用できるよう設計される予定だ。会社側は「これにより生産効率の最大化、顧客企業の事業におけるリードタイム短縮、グローバル規制への対応力向上など、運営全般の競争力が強化されると期待する」と説明した。

同社は第3バイオキャンパス造成事業を通じ、2030年までに直接・間接雇用1万人以上、約12兆ウォン規模の経済波及効果が生じると見込んだ。

ジョン・リム・サムスンバイオロジクス代表は「人的分割を通じて純粋CDMO企業への転換を完了したのに続き、今回の契約によって新たなモダリティへ進出し、次世代の成長動力まで確保することになる」と述べ、「『グローバルトップのバイオ企業』という会社目標に一層拍車をかけることができた」と語った。

サムスンバイオロジクスは、▲生産能力拡大 ▲製品ポートフォリオ強化 ▲グローバル拠点拡張の「3大軸拡張戦略」を展開してきた。会社は4大核心価値である「4E(顧客満足・運営効率・品質・従業員の力量)」と「3S(単純化・標準化・拡張性)」を統合適用し、CDMO事業の競争力を継続的に強化していく計画だとした。

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