「食薬処の健康機能食品の認可期間短縮に共感する。パーソナライズド健康機能食品の情報を表示し分かるように、Coupangなどプラットフォームと協業することも検討している」(オ・ユギョン食品医薬品安全処長)
食品医薬品安全処は健康機能食品分野の中小企業・ベンチャー企業と直接対話し政策を策定するため、「食医薬政策イウム地域現場オープン広場」健康機能食品小商工人編を28日にソウル麻浦小商工人連合会デジタル教育センターで開催した。
「食医薬政策イウム地域現場オープン広場」健康機能食品小商工人編は9月から進めてきた分野別現場疎通シリーズの5回目であり、医療機器(大邱庁)、輸入食品(釜山庁)、化粧品(大田庁)、食品・畜産物(光州庁)に続き、健康機能食品営業者の声を直接聞くために用意した。
今回の行事には健康機能食品分野の小商工人と小商工人連合会関係者などが出席し、健康機能食品の安全管理制度全般に関する意見を自由に交わした。
現場の出席者は一般食品と健康機能食品の明確な区分と認可時間の短縮、3月に施行されたパーソナライズド健康機能食品制度の広報など、多様な意見を提起した。
オ・ユギョン食薬処長は機能性標榜製品と健康機能食品の消費者混乱に関連し、「食薬処もこの部分をよく把握しており、いかにすれば消費者の混乱を減らせるのか、消費者認識などの実態調査、政策研究を進めている」と述べた。
オ処長はまた「認可審査の短縮にも共感する」とし、「認可手数料の現実化などを通じて関連審査人員を増やし、審査期間を短縮する方策を検討している」と明らかにした。あわせて「手数料の調整は他省庁の審査などを受けなければならない状況であり、現時点では慎重な立場だ」と付け加えた。
オ処長はパーソナライズド健康機能食品の広報の重要性にも言及した。オ・ユギョンは「パーソナライズド健康機能食品の情報を表示し分かるように、Coupangなどプラットフォームと協業することを検討している」と述べた。
オ処長は「食薬処は政策設計段階から国民と業界の声を聞く現場基盤のコミュニケーションを一層拡大し、国民が実感できる安全な健康機能食品政策と小商工人に実質的な助けとなる政策を用意する」と述べた。続けて「食薬処が最優先するのは安全であり、安全と無関係な手続き的問題で刑罰が過度な部分を点検している」とし、「こうした部分を補完できる健康機能食品に関する法律の改正を準備している」と明らかにした。