政府が薬価算定制度を大幅に見直す。必須医薬品と革新的新薬の開発に対する補償を強化する一方、後発医薬品（ジェネリック）と特許満了医薬品に適用する算定率を引き下げるのが骨子だ。
ジェネリック薬価の算定率を現行の53.55%から40%台に引き下げるもので、現在1000ウォンで販売されている価格は747ウォン台に引き下げられる見通しだ。
保健福祉部は28日午後、「2025年第22回健康保険政策審議委員会（建政審）」を開き、こうした内容を盛り込んだ薬価制度の改善案を議論したと明らかにした。福祉部は「革新的治療薬に対する患者アクセスを高め、韓国の製薬産業がよりイノベーション志向に進めるよう制度を強化するものだ」と説明した。
政府は今回の制度改善案について追加の意見収集を経て最終確定する。福祉部関係者は「関連法規も速やかに改正し、来年1〜3月期から順次施行する」「総合的に改編した薬価算定体系は来年下半期から施行する」と明らかにした。
◇ 後発薬の価格を引き下げ…1000ウォン→747ウォン台
来年からジェネリック薬価が引き下げられる見通しだ。福祉部は、ジェネリック、特許満了医薬品の薬価算定率について、韓国の薬剤費構造と主要国の事例を分析した結果を踏まえ、現行の53.55%から40%台へ調整する計画だと明らかにした。
すでに健康保険に収載された薬剤についても、収載時点と現在の薬価水準などを総合的に考慮し、順次調整する。
品質の低いジェネリックが無分別に増えないよう、遅れて発売される後発ジェネリックにより低い価格を付ける「階段式引き下げ」を適用し、多品目収載の管理をより厳格化する計画だ。
また、給付適正性の再評価は選別収載以降の薬剤も対象に含めるが、臨床的有用性の再検討が必要な薬剤を中心に評価する計画だ。
これに先立ち、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は7月の国会保健福祉委員会の人事聴聞会で「限られた健康保険財政で最適な薬剤給付を提供するため、適正水準の薬価管理が重要だと考える」と述べ、「ジェネリック販売による収益が新薬開発投資に好循環し、過度な競争が起きないよう薬価補償体系を改編する」と明らかにしたことがある。
◇ 必須医薬品の加算制度を改編
「退場防止医薬品」と「国家必須医薬品」など必須医薬品の供給安定に向け、加算制度も整備する。退場防止医薬品は、患者の診療に不可欠だが経済性がなく、生産または輸入原価の補填が必要な薬剤だ。国家必須医薬品は、保健医療上不可欠だが市場機能だけでは安定供給が難しい薬だ。
政府は「退場防止医薬品」が安定的に供給されるよう、▲指定基準を10%引き上げ、▲原価補填基準を現実化するなど多角的な方策を来年下半期から施行する計画だと明らかにした。
また「国家必須医薬品」の薬価優遇政策の適用対象を拡大し、薬価優遇期間を安定的に保障する形の薬価政策を来年1〜3月期から推進すると明らかにした。
福祉部は「革新性と需給安定への寄与を軸に加算制度を改編し、政策的優遇を明確に体感できるようにする予定だ」と明らかにした。
◇ 「希少疾患治療薬・革新新薬の導入を加速」
来年から希少疾患治療薬の収載（健康保険給付適用）期間も短縮する。現在最大240日を要する収載期間を100日以内に短縮する計画だ。
重症・難治治療薬のような革新新薬の価値を評価・調整する「費用効果性評価体系」も段階的に改める。福祉部関係者は「短期的には加重値モデルを導入して閾値を適正水準へ引き上げ、中長期的にはAIなどデジタルヘルスケア技術を組み合わせ、臨床的成果を評価・反映する新規モデルを確立する計画だ」と述べた。
革新的な医薬品が韓国に迅速に導入され、海外市場で競争力を持てるよう、「（仮称）若干柔軟契約制」の適用対象を来年1〜3月期から大幅に拡大する。これは患者アクセス強化のため、国民健康保険公団と製薬会社の間で別途契約を締結し、健康保険への迅速・安定的な収載を支援する制度だ。
新規収載新薬、特許満了オリジナル、リスク分担制の払い戻し終了新薬、バイオシミラーなどが対象に含まれる。研究開発（R&D）に積極投資した革新型製薬企業などを対象とする補償体系を、革新創出の取り組みの程度に比例して補償するよう精緻化し、来年下半期から本格適用する予定だ。
政府は総合的な薬価評価と調整の機軸を年内に整備し、2027年から3〜5年の周期で適用する予定だ。
一方、この日の建政審を通じ、福祉部は12月に終了する「一次医療訪問診療評価試行事業」「腹膜透析患者在宅管理試行事業」「こども公的専門診療センター事後補償試行事業」の3事業を2028年12月まで3年間延長し、試行事業の改善策を策定・推進することにした。