製薬バイオ産業界が28日、政府の薬価制度改善案に懸念を示す立場を明らかにした。
韓国製薬バイオ協会はこの日、声明を通じて「薬価算定基準を改善案どおり大幅に引き下げる場合、企業の研究開発(R&D)投資と雇用のための核心的な財源が減少し、新薬開発の遅延、設備投資の縮小、グローバル競争力の後退につながり得る」と懸念を示した。
協会はとりわけ「薬価が原価水準までさらに下がれば、企業は低価格の必須医薬品の生産を真っ先に縮小せざるを得ない」とし、「これは輸入依存度の上昇、必須医薬品の供給支障、欠品リスクの増大につながる」と指摘した。そのうえで「国民の健康および生命と直結する『医薬品サプライチェーンの安定性』に逆行する結果を招く」と述べた。
協会は「政府は改善案の確定に先立ち、産業界の合理的な意見収れんと綿密な波及効果分析に基づき、制度の実効性を確保すべきだ」とし、「R&D投資比率が高い企業、需給安定に寄与した企業などに対する薬価優遇策が産業現場で実質的な効果を上げなければならない」と強調した。
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