サムスンバイオロジクスが最近の従業員個人情報流出事件で表面化した労使対立の沈静化に乗り出したが、難航している。
ジョンリムサムスンバイオロジクス代表取締役をはじめとする会社側が25日に労組との3回目の面談で協議案を初めて提示したが、核心提案を労組が受け入れなかったことが確認された。
労使の対立状況が、最近のグローバル製薬企業との医薬品委託開発生産（CDMO）契約の受注にも影響を及ぼしているとの懸念も出ている。
26日、サムスンバイオロジクスの複数の関係者によると、前日ジョンリム代表取締役・社長が労組との3回目の面談で会社側の協議案を自ら口頭で説明し、労組に合意を提案した。
ジョンリム社長が明らかにした会社の協議案は、人事制度の透明性向上策、就業規則の変更と人事政策の協議方策、特別ボーナスの支給と労使相生基金の拠出など、6つの細目案で構成された。
この日の面談で労使が各案を巡り議論したが、労組はこのうち1案のみ合意に至った。
ジョンリム社長は従来会社が運用してきた表彰制度（サムスンバイオロジクスウェイ）の表彰審査委員に労組の参加を提案し、労組もこれを受け入れた。
残りの会社の提案について、労組は「受け入れ不可」と「条件付き受け入れ」の立場を示した。
ジョンリム社長は懲戒手続きを改善し、組合員の懲戒時に労組の意見を聴取して審議に反映すると提案したが、労組はこれを受け入れなかった。労組は「客観性と公正性が担保されなければならない」とし、「懲戒議決権」を要求した。
とりわけ従業員に特別ボーナスを支給し、「労使相生基金」を拠出する案も出た。会社は特別ボーナスとして、昨年の業績に対しては今年1人当たり300万ウォンを優先支給し、今年の業績については来年に支給するが具体的な金額は来年の賃金団体交渉（賃談協）で議論しようと提案した。
また2026年に10億ウォン、2027年に10億ウォン規模の「労使相生基金」を拠出するとも示した。
しかし労組はこれを受け入れなかった。労組は「ボーナスと基金の規模は組合員の被害回復と信頼回復には到底不足している」と主張した。労組は労使相生基金について、組合員1人当たり100万ウォンを基準に総額34億ウォン規模の拠出が必要だとの立場だ。
就業規則の変更と人事政策について労組と事前に協議する方策も示された。ジョンリム社長は「四半期ごとのセンター長・CEO主宰会議に労組が参加し、CEOと毎月ミーティングを持つ」と提案したが、労組は「透明で客観的なデータ提供が先行してこそ実効性のある協議が可能だ」として、人事政策関連データの提供を条件に掲げた。
このほかメンタルヘルスセンターの運営改善策についても議論があった。会社は独立性を強化して運営する方針を強調したが、労組は具体的な方策については議論がなされず、大きな進展はないとみた。
ジョンリム社長が自ら労組に会い、積極的に「従業員なだめ」に乗り出したということだ。しかしこの日、労組が会社の用意した主要提案を拒否し、ジョンリム社長も当惑する状況だ。
グループ内外では、労使対立が長期化する場合、事業リスク（危険）に浮上し得るとの懸念の声も出ている。
匿名を求めた内部関係者は「今回の事案が、最近のグローバル製薬企業との委託開発生産（CDMO）契約受注に向けた交渉過程で既に直接・間接的な影響を及ぼしたと承知している」とし、「グローバル製薬企業が事案に言及し、懸念を示す形だ」と説明した。
サムスンバイオロジクスは4日、今年の累計受注金額（公示基準）が5兆5193億ウォンを記録し、前年度の年間受注金額5兆4035億ウォンを突破したと明らかにした。
会社は単一抗体の生産に続き、「抗体薬物複合体（ADC）治療薬」分野を狙ってCDMO事業を拡大している。ADC専用の生産施設を構築して稼働しているが、商用化段階のADC治療薬の受託生産契約の実績はまだない。
サムスンバイオロジクス側は「現在、代表取締役を中心に経営陣ミーティングを継続的に推進している」とし、「今後も円満な労使関係のため、会社は積極的な対話の努力を続けていく予定だ」と明らかにした。