予備妥当性調査（予妥）廃止を前に、政府の研究開発（R&D）予算体系が大転換を迎える。オテソク韓国科学技術企画評価院（KISTEP）院長は26日、ソウル中区で開かれた記者懇談会で、予妥廃止後に導入される事前企画点検体制とKISTEPの役割強化の方向性を説明し、科学技術と産業革新政策を包括する新たなR&Dシステムの構築方向を示した。
KISTEPは国家科学技術政策の企画、評価、予算支援などを担う科学技術政策専門シンクタンクである。オテソクKISTEP院長は4月1日に就任した。
オ院長によれば、R&D分野の予妥廃止を盛り込んだ法案は国会法制司法委員会を通過しており、国会本会議で早ければ27日、遅くとも12月初めに処理される見通しだ。法案が通過すれば公布と同時に施行される。
これまで予妥は数千億ウォン規模のR&D事業について2〜3年にわたり妥当性を分析し、通過・不通過などで評価する方式だった。だが新体制ではこの手続きが事前企画点検方式に変わる。事業企画の完成度と妥当性を早期に検証し、時間と予算の浪費を防ぐ。
オ院長は「従来の予妥はスピードとタイミングを逃す場合が多かった」とし、「事前企画体制に転換すれば国家戦略技術と新産業分野で政策対応のスピードが大きく速まる」と期待を示した。
新たな事前企画点検体制の細部基準は法案通過後の12月中に告示で整備される。オ院長は「どの基準で評価するかに関する詳細もほぼ仕上がっている」とし、「ずさんな審査に備えて責任の所在を明確にし、革新本部と外部専門家が共に参加する構造で運営して透明性を確保する」と述べた。
オ院長は「予妥が廃止されれば科学技術革新本部とKISTEPが担う業務が大きく増える」とし、「とりわけ初年度は制度転換で混乱が見込まれる」と語った。
一部では予妥が廃止されると事業が無分別に増えるとの懸念も出ている。これに対しオ院長は「支出上限」という現実的制約を強調した。各省庁は定められた予算上限内で優先順位を定めて事業を申請しなければならず、事前企画点検の結果も国会に報告することになっているため、予算乱発の可能性は構造的に限定されるという説明だ。
一方この日KISTEPは産業研究院（KIET）と共同フォーラムを開き、業務協約（MOU）を結んだ。オ院長は「今回のフォーラムは就任後に推進してきた技術主導の成長戦略の延長線上にある」とし、「科学技術と産業革新政策をどのように連携し相互補完するかを共に模索する」と語った。
あわせて「科学技術副首相体制の発足、R&D予算の拡大など環境の変化の中で、KISTEPは先制的に革新政策の方向性を準備している」と説明した。
オ院長が示した革新政策の方向性は五つに要約される。研究者中心を超え、産業エコシステムを基準にR&D政策を設計し、技術スケールアップ支援を強化する。同時に科学技術と産業革新のシンクタンク間で協業体制を構築する。
また民間と大学、出捐研究機関の協力を拡大し、とりわけ大規模資本が必要な分野で大企業の参画を高め、民間の役割を強化する。
金融分野の参画拡大も中核の柱だ。オ院長は「米国では量子、小型モジュール炉（SMR）、核融合などで民間資本が高リスクを甘受し大規模投資を行っている」とし、「国内ではR&Dと金融分野が互いに異なる言語を使っており、まずは接続の糸口をつくる作業から進めている」と語った。持分投資や保険など多様な金融手段を科学技術革新に結びつける方策も併せて検討中だ。
オ院長は「R&D資金だけでなく、規制や人材、金融、サプライチェーンといった非R&D政策がともに動いてこそ、技術は産業化で花開く」とし、「そのために多様な機関と協力する」と強調した。
オ院長は「人工知能（AI）など主要分野の政策を作るには人材の流れ自体を精緻に把握する必要がある」とし、「来年には人材分析レポートを基に新たな政策提案を打ち出す計画だ」と付け加えた。