東星製薬が裁判所に会社更生手続（法定管理）の廃止を申請し、経営権争いが新たな局面を迎えた。東星製薬では、創業者である故イ・ソンギュン先代会長の息子であるイ・ヤング前会長と、甥のナ・ウォンギュン前代表が経営権を巡って争っている。法曹界では「製薬業界の2・3世間の葛藤が企業再建の問題へと広がった」との見方が出ている。
24日、製薬業界と法曹界などによると、東星製薬はソウル回生法院回生11部（裁判長キム・ホチュン）に最近、更生手続の廃止を申請した。更生を申請してから6カ月余りだ。東星製薬はその間に経営陣が交代し、「債務を弁済できる」として突如、更生手続の終結を申請した。68年の歴史を持つ東星製薬に何が起きたのか。
◇法定管理から告発まで…叔父・甥の経営権争い
1957年に設立された東星製薬は、止瀉薬の正露丸や染毛剤セブンエイトで知られる。イ・ソンギュン先代会長が2008年に逝去し、三男一女のうち末子のイ・ヤング前会長が会社を率いた。イ前会長は昨年、経営の第一線を退き、ナ前代表が就任した。ナ前代表はイ前会長の姉の息子だ。
イ前会長は4月、保有していた会社株式14%をマーケティング会社BRAND REFACTORINGに120億ウォンで譲渡した。甥が会社を任された状況で、叔父が突如持ち株を外部に売却した格好だ。ナ前代表は当時の会社持ち株が4.1%にすぎず、経営権防衛の手段として企業更生を活用した。
東星製薬は5月、経営正常化を理由に裁判所に更生を申請した。更生手続は、借入の多い企業が裁判所の管理監督の下で借金の一定部分を分割返済し、残余を免除される制度である。裁判所はこれを認め、更生手続を開始した。ナ前代表と第三者のキム・インス氏が共同管理人に選任された。
この過程で、イ前会長と東星製薬の新たな筆頭株主であるBRAND REFACTORING側は、ナ前代表を含む経営陣を177億ウォンの横領・背任容疑で警察に告発した。ナ前代表らが昨年10月から5月まで、主要取引先などに前渡金や貸付金を渡す形で会社資金を横領したという主張だ。ナ前代表側は事実無根との立場だ。ナ前代表は9月に退き、ユ・ヨンイル代表が新たに就任した。
◇「債権弁済は可能」vs「法定管理を維持」
経営陣が交代した東星製薬は、今回は更生手続の終結を進めている。BRAND REFACTORING側は、非営業資産の売却などの方式で債務を返済できるとの立場だという。ナ前代表側は更生手続の廃止に反対している。通常、更生廃止後は企業破産手続に移行するが、東星製薬は債権を弁済できるとの立場のため、清算には至らないだろうと法曹界はみている。
法曹界関係者は「東星製薬の調査報告書によると、清算価値が継続企業価値を上回り、M&A手続を進めていた」とし、「企業更生を申請してから経営陣が変わり、突如終結を進める異例の案件だ」と述べた。
債務者回生法上、東星製薬は更生手続を終結しなければならない理由を疎明する必要がある。裁判所は債務者、債権者、管理人などの意見を総合的に検討し、更生終結の可否を判断する。裁判所が更生廃止を認めれば既存の手続は整理される。更生が廃止されなければ法定管理手続を引き続き進める。
法曹界関係者は「結局は債権者の意見が最も重要だ」とし、「裁判部としては（東星製薬の）債務弁済計画にどれほど実現可能性があるのか、その信憑性を見極めるだろう」と述べた。