韓国の科学界・農業界・政府が一堂に会し、遺伝子編集（GEO）技術の規制改善を議論した政策セミナーで「韓国は技術競争力は備えているが、商用化の速度が主要国に比べ遅れている」という指摘が相次いだ。GEOがグローバルな農業とバイオ市場を再編する中核技術として浮上している一方で、韓国は法的分類と規制体系が整っておらず、研究者・企業・農民のすべてが産業化の入り口で足踏みしているという説明だ。
20日、豚専門の獣医師であるコ・サンオク・バラード動物病院院長は、ソウル・ヨイドの国会議員会館で開かれた政策セミナーで「技術より重要なのは産業に参入するスピードだ」と述べ、「韓国は事実上、出発すらできていない状況だ」と語った。
この日、チェ・スジン国民の力議員は「遺伝子編集技術と規制革新」をテーマに政策セミナーを開いた。ChosunBizは遺伝子編集バイオ産業発展協議会と共同で主管した。遺伝子編集は、外来遺伝子を入れる遺伝子組換え生物（GMO）と異なり、既存遺伝子の一部を修正する技術を指す。
コ院長は、世界初の豚繁殖器呼吸器症候群（PRRS）耐性豚を例に挙げ、「米国は当該豚の商業化を承認し、欧州とアジアの主要国も承認する見通しだ」とし、「韓国は今から始めても最少でも10年は遅れを取らざるを得ない。このままでは国内の種豚（種子豚）市場は外国企業に完全に従属する」と述べた。
作物分野でも状況は同様だ。チェ・ソンファ・ソウル大学生命科学部教授は、バイエルと共同開発中のビタミンD強化トマトが2028年に世界で販売される見通しだが、韓国はGEOをGMOとして分類しており、国内での栽培と販売がいずれも禁止されていると説明した。
チェ教授は、GEO産業が開かれれば食品と必需品分野で数十兆ウォン規模の市場が生まれるとして規制改善を促した。教授は「現在、最大の被害者は農民だ」とし、「農民には新しい品種で収益を上げる機会があるのに、韓国ではGEO作物を植えることすら不可能だ」と付け加えた。
イ・ヨンワンChosunBiz副局長は、現行の規制がGEO技術の特性を反映できず、GMOと同一の枠に縛っていると指摘した。副局長は「GEOは外来遺伝子を入れない技術だ」とし、「GMOと同一規制で管理するのは、結局『難しくて複雑だからこのままにしておこう』という怠惰な規制にすぎない」と述べた。
副局長は「英国でGMO論争が起きた時、科学者とメディアが参加してファクトに基づく合意構造を作った」とし、「遺伝子編集技術は人類が直面する気候危機、パンデミック、高齢化の問題に不可欠であるだけに、韓国も正確な情報に基づく社会的議論が必要だ」と述べた。
これに対し、ハン・スンヨン科学技術情報通信部生命技術チーム長は「研究は先行しているが産業化は難しい現実を政府も認識している」とし、「GEOは合成生物学、人工知能（AI）と結びつき国家の戦略技術へ成長する可能性が大きい。今後、GEOの明確な定義と基準を設け、科学的根拠と社会的合意に基づき改善の方向をあらためて探る」と明らかにした。
チェ・グァンジュン産業通商資源部バイオ融合産業課長も「産業部の次元でも合理的な改善に向けた努力を継続的に行っている」とし、「社会的合意やコミュニケーションによって合意された代案、科学に基づく代案が作られるよう最大限努力する」と付け加えた。