李在明大統領の大統領選公約を契機に、オンライン診療の法制化議論が本格化したが、与党である共に民主黨がオンライン診療プラットフォームの処罰規定を盛り込んだ法案を処理するとして乗り出し、論争になっている。オンライン診療の利用者に処方薬の受け取りのため周辺の薬局を仲介する場合、プラットフォームと薬局の双方を処罰する内容である。
18日、国会によると、この日に開かれる国会保健福祉委員会法案審査小委員会には、キム・ユン共に民主黨議員が発議した薬事法改正案が上程される予定だ。この法案は、オンライン診療プラットフォームの医薬品卸売業の運営を全面禁止する条項を盛り込んでいる。事実上、国内1位のプラットフォームであるドクターナウを直接狙ったものと解される。
2020年の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）流行当時には、オンライン診療と薬の配送がともに暫定的に許可され、患者は自宅で診療と処方薬の両方を受けられた。しかし2023年にコロナ危機警報が引き下げられ、制度はパイロット事業に転換され、薬の配送は島しょ部・僻地居住者など一部の脆弱層にのみ許容される方式へ縮小された。オンライン診療サービスは6年目も暫定的に許可されている。
サービスが制限された状況で、プラットフォーム各社は各自で生き残りに向かった。この中でもドクターナウは、オンライン診療に加え、薬局探し、カスタムサプリのサブスクリプション、リアルタイム相談などへ事業を拡大してきた。特に昨年3月には薬の配送が禁止された状況で「薬局たらい回し」を減らすとして、医薬品卸売プラットフォームを構築した。患者が処方箋を持って薬局を一軒ずつ探し回らないように薬局の在庫を把握してつなぎ、提携薬局には必要な医薬品を直接供給する構造だ。
しかしキム議員は「プラットフォームが卸機能を通じて提携薬局に優先的な恩恵を与える構造は違法だ」と主張し、オンラインプラットフォームの卸売業許可を元から遮断する改正案を発議した。プラットフォームと薬局の取引が経済的利益の提供につながるという理由からだ。改正案にはこれを「違法リベート」と規定し、プラットフォームと薬局の双方を処罰する「リベート双罰制」の導入も含まれている。
保健福祉部も法案の趣旨には共感しつつ、オンライン診療の法制化に向けた医療法改正案で関連規定を合わせて整備するのが望ましいとの立場である。実際、現在議論中の医療法改正案にも、プラットフォーム卸売業者の不公正行為、特定薬局への誘引、製薬会社とのリベートなどを規制する内容が含まれている。
プラットフォーム業界は即座に反発した。ドクターナウ関係者は「この法案はオンライン診療の患者が自宅近くで処方薬を便利に調剤してもらう機会を制限する」と述べ、「患者が自ら薬局の在庫を一つひとつ確認しなければならず不便が増し、多様な選択肢を提供するプラットフォーム機能を過度に制約する『第2のタダ禁止法』になり得る」と語った。
一方、この日の法案小委では、キム議員の薬事法改正案とともに、オンライン診療の法制化に向けた医療法改正案も審査される予定だ。クォン・チルスン民主党議員が7月に代表発議した医療法改正案を中心に、これまでに6件の関連法案が発議されている。