中国が前年に提出した特許出願件数が180万件に達し、世界の特許の半数近くを占めたことが分かった。米国に提出された特許出願件数の3倍を超える。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は世界知的所有権機関（WIPO）の資料を引用し、中国が単一国家として最も多くの特許を提出したと13日に報じた。
前年の中国の特許出願件数は前年より約15万3000件増の180万件と集計された。同じ年に米国は60万件余りにとどまり、その後に日本、韓国、ドイツが続いた。中国の世界特許市場シェアも急速に拡大した。2014年に34.6%だった比率が前年には49.1%へと急伸し、半分に近づいた。
特許出願は特許を申請する段階であり、登録は審査を通過して実際に特許権が認められることを意味する。中国は前年に約104万件の特許を最終登録し、米国（約32万件）の3倍以上を記録した。
特許登録の増加幅でも中国と米国の格差は鮮明だった。2023年比の登録件数の増加は中国が12万件余りだった一方、米国は4000件余りの増加にとどまり、27倍の差となった。
中国国家知識産権局に受理された特許申請者の93%が中国国内居住者であることが確認された。これに対し米国特許商標庁（USPTO）の出願者は半数以上が米国外の居住者だった。これは米国市場を攻略しようとする海外企業の比重が大きいことを意味すると解釈される。
WIPOによれば前年に世界で370万件の特許が提出され、210万件が登録されたとみられる。SCMPは、世界の特許の70%以上がアジアから出ており、とりわけ中国・インド・韓国の出願が際立って増加していると付け加えた。
出願分野を見ると、コンピューター技術が13.2%で最大の比重を占め、電気機械・計測・デジタル通信・医療技術などが続いた。