サムスングループ未来戦略室の後身であるサムスン電子事業支援TFが、系列会社のサムスンバイオロジクスの人事評価に介入したとの論議が浮上している。社員の下位評価を拡大し、低業績者を別途管理する内容がグループレベルで報告されたというものだ。
11日、財界によると、サムスングループ超企業労働組合は前日、「サムスングループ事業支援TFおよびピープルチームの蛮行整理」という文を掲載し、事業支援TFとサムスンバイオロジクス人事チーム関係者の会話内容を公開した。
6日に人事組織であるピープルチームの業務用フォルダーが、アクセス権限のない社員にも公開された。社員5000人の住民登録番号、学歴、年俸、人事評価に関する内容が含まれていた。
この過程で人事関与の状況を確保したというのが労組の主張だ。会話によると、サムスンバイオロジクス人事チーム関係者は「社長が今年、優秀人材の報酬は強化し、低業績者には思い切って下位評価を拡大せよという成果管理の基調を継続して推進している状況だ」と事業支援TFに報告した。
超企業労組のサムスンバイオロジクス相生支部は「社員の下位評価比率の拡大を推進している」とし、「事実上、（下位評価）10%の強制割当を勧告している」と述べた。
労組はまた、サムスンバイオロジクスが2015年に既存の7段階の職級体系を3〜4段階に単純化する人事制度改編案を検討した事実も公開した。
当時の内部資料には「既存制度を維持する場合、幹部比率が2015年の21%から2025年に59%へ増えるが、新制度を導入すれば19%水準に抑制できる」という内容が盛り込まれていたとされる。労組は「これは成果中心の人事というより、人件費削減を目的とした制度だった」と指摘した。
サムスンバイオロジクス相生支部は「低業績者を別途管理した事実も明らかになった」とし、「一方でHR（人事）と経営管理担当は、ほかの組織より上位評価の比率が異常に高く配分された」と述べた。
サムスン電子事業支援TFは、サムスングループを陣頭指揮したコントロールタワーである未来戦略室の後身である。未来戦略室は1959年、湖巌イ・ビョンチョル創業者の時代に秘書室として出発し、構造調整本部、戦略企画室などに名称を変えてきた。未来戦略室は国政壟断事態で2017年に解体され、サムスン電子事業支援TFが設けられた。
サムスングループは7日にサムスン電子事業支援TFを事業支援室という常設組織に改編した。サムスンのナンバー2とされ事業支援TF長を務めたチョン・ヒョンホ（65）サムスン電子副社長は、サムスン電子会長補佐役に異動した。労組は資料流出の翌日に職責が変更されたとして「トカゲのしっぽ切り」だと主張している。新任の室長はパク・ハッギュ（61）TF担当社長が選任された。
これに関連しサムスンバイオロジクス関係者は「単にフォルダー名から推測して不当な人事介入があったかのように解釈してはならない」とし、「サムスングループの人事制度的側面からグループと協議できる部分があり、人材流出が深刻なバイオ産業の特性上、成果管理が必要な面もある」と反論した。