新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の大流行で一時的に許容された非対面診療が、患者と医療陣の双方に高い満足度を示したことが分かった。ただし最近、ウェゴビ・マンジャロなど人気の肥満薬の誤用・乱用への懸念が高まっており、業界は自主的な自律規制案を用意し、自浄努力を強化することにした。
ソン・ジェウォン遠隔医療産業協議会（ウォンサンヒョプ）共同会長は10日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた記者懇談会で「国会が来週、非対面診療の法制化議論を控えているだけに、プラットフォーム業界も問題点を直視し、安全装置を整える」と明らかにした。ウォンサンヒョプにはドクターナウ、ナマネドクターなど韓国の非対面診療プラットフォーム18社が参加している。
韓国の非対面診療は2020年のコロナ19大流行当時、3年間の時限措置として許容されたが、2023年6月にコロナ危機警報段階が引き下げられ、試行事業に転換された。現在6年目も試行事業段階にとどまっているが、李在明大統領の大統領選公約を契機に法制化の議論が加速している。権七勝共に民主黨議員が7月に代表発議した医療法改正案を中心に、これまでに6件の関連法案が発議されており、審査は18日に国会保健福祉委員会法案小委で行われる予定だ。
この日、イ・スル共同会長は「非対面診療を経験した患者の97.1%、医師92.7%、薬剤師82.4%が満足と回答した」とし「これは非対面診療がもはや例外的な代案ではなく、国民の日常的な医療アクセス方式として定着したことを示す」と述べた。今回の調査は、実際に非対面診療を利用した国民1051人と医師・薬剤師430人を対象にコリアリサーチが実施した。
患者と医療陣は、風邪、身体のだるさなどの軽い疾患や既存処方についても非対面診療を許容すべきだと答えた。患者の61.1%は「対面診療経験がある病院でのみ非対面診療を許容する規制」に反対し、その理由として「不必要な対面診療が増える」（69.8%）と「病院の選択権が制限される」（64.8%）を挙げた。医師もまた「高齢者・会社員・医療脆弱地域住民のアクセス性を低下させる」（73.5%）と指摘した。
チョン・ジヌン・ドクターナウ代表は「非対面診療の技術発展は国民の便益と医療アクセス性の向上につながる」としつつも「制度のディテールに現実を正確に反映する必要がある」と強調した。
しかし最近、肥満薬の処方拡大に伴う懸念も高まっている。一部のプラットフォームでは、体重、BMI、関連疾患の有無などの確認なしに処方が行われ、「ダイエット注射剤最安値予約」などの広告が出ることもある。これを受け、保健福祉部は昨年12月2日から非対面診療でウェゴビなどの肥満治療薬の処方を制限した。さらに、美容目的の無分別な処方を防ぐために誤用・乱用懸念医薬品に指定し、医療機関の院内調剤行為の取り締まりを強化することにした。
イ・スル共同会長は「非対面診療自体の問題と誤解される場合がある。ウェゴビ処方の問題は非対面診療のためではなく、既存の対面医療体制の問題を露呈するだけだ」とし「制度化後に安全装置の下で運用すれば誤解は解消される」と説明した。ソン・ジェウォン共同会長は「保健福祉部の肥満薬処方制限を厳格に順守し、自主モニタリングシステムを整えた」とし「自律規制案を作り、持続的に自浄努力を続ける」と述べた.