科学技術情報通信部は7日、テジョンの国立中央科学館で開かれた「다시 과학기술인을 꿈꾸는 대한민국 국민보고회」で、関係省庁が合同で用意した科学技術の革新・人材確保に関する総合対策を発表した。韓国政府は初中等段階から研究現場、産業現場までつながる人材の育成・活用体制を構築し、研究開発（R&D）投資の効率化と研究環境の改善を併せて推進する方針である。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「優秀な人材が集まり革新的な成果を出す研究エコシステムを造成する」と述べ、「歴代最大規模である35兆ウォンのR&D予算を適切に運用し、『다시 과학기술인을 꿈꾸는 대한민국』を実現する」と語った。
◇「国家科学者」制度を新設…AI教育・海外人材誘致を拡大
韓国政府は初・中等段階から数学・科学教育を強化し、優秀な理工系の大学（院）生および新進研究者向けの奨学・フェローシップを拡充する。特に世界水準の研究成果を保有する研究者を「国家科学者」に指定し、今後5年間で100人前後を選抜する計画だ。選定者には大統領認証書と研究費支援、国家R&Dの企画・政策への参加機会が与えられる。
人工知能（AI）教育は大学の科学AI研究センター、AI-X国家代表養成事業団を通じてGPU・データに基づくプロジェクト中心で拡大する。あわせて科学英才学校・科学技術院の連携を強化し、科学技術院を地域のAIイノベーションハブとして育成する方針である。
海外の優秀・新進研究者2000人を誘致（2030年まで）する目標も示した。国内留学生の就職連携支援を強化し、就職ビザの期間を2年から3年に延長する。永住・帰化ファストトラックの対象も従来の4大科学技術院・科学技術連合大学院大学（UST）から一般大学の留学生まで拡大する。
大学院生の奨学金受給率を現行の1.3%から2030年に10%まで引き上げ、研究生活奨励金（スタイペンド）制度を55校に拡大する。支給額は修士が月80万ウォン、博士が月110万ウォンを最低基準とする。
大学教員・専門研究職の拡充と政府出資研究機関の新進研究者採用規模は年600人前後に拡大する。若手・新進研究者の公共部門への参入機会も広げる。また基礎研究の拡充、産学研兼職の活性化、企業研究者育成基金の新設などを通じて民間の研究基盤強化にも乗り出す。
韓国政府は定年以降の研究継続を支援する新規事業を来年導入し、政府出資研究機関の優秀研究者に対する定年延長・再雇用の優遇も拡大する。
◇行政様式を縮小、PBSを段階的に廃止
研究行政は研究者の自律・責任中心に改編する。直接経費の10%は自由に使用可能とし、間接経費はネガティブ規制に転換する。省庁・専門機関ごとに異なっていた行政様式は必須様式中心に簡素化し、追加資料の要求は原則として制限する。
研究者・研究室が担当していた行政・装置管理業務は機関が担うように転換する。これに向けてブロックファンディングおよび研究支援人員制度も再整備することにした。
また政府出資研究機関の課題受注中心の研究エコシステムを正すため、PBS（Project Based System）は段階的に廃止する。
AI・量子など戦略技術の早期確保に向け、挑戦型のミッション中心トラックを新設し、民・官が協業する超大型「NEXTプロジェクト」を推進する。韓国政府は年末までに国家戦略技術を調整・選定した後、2030年までに世界1位水準の戦略技術を10件以上確保する目標を示した。「K-Tech国民企業」5社を育成する計画も含めた。
研究課題の運営権は民間の専門家に幅広く付与し、民間マッチング比率は緩和する。成果評価は形式より革新性を重視する定性的評価に改め、評価委員は6000人規模の人材プールを構築し実名制で運営する。
韓国政府は毎年、総支出比5%水準のR&D予算を確保し、AIに基づく分析で投資の効率化を推進する。政府のR&D過程で生産されたデータは廃棄せず共有体制に転換する。また、自治体が企画・執行・成果まで責任を持つ地域自律R&D体制を導入し、地域の拠点大学を科学技術院水準の研究能力を備えた機関として育成する。