「企業にだけ任せるには限界がある。国益の観点から政府の先手対応が必要だ。」
初代の知識財産処長に任命されたキム・ヨンソン処長は5日の就任直後に記者団と会い、3500億ドルに上る韓国企業の対米投資について「大規模な海外投資は技術流出リスクと直結する」と述べ、「政府が技術保護と紛争対応の能力を備え、特に中小・中堅企業を支援すべきだ」と語った。
キム処長は米国での半導体・二次電池・原子力発電分野の投資事例に言及し「グローバル企業との技術競争・紛争が現実化し得る」と指摘した。続けて「1次・2次協力会社のように対応能力が不足する企業を政府レベルで保護すべきだ」とし、「ウェスティングハウスの原発事態が示すように、基盤技術を保有する海外企業との紛争では韓国は脆弱だ」と述べた.
キム処長は国務会議の定例出席を通じて懸案を反映し、省庁間の協力を推進すると明らかにした。キム処長は3日に任命された後、4日に最初の日程として国務会議に出席した。
省庁間の協力協議もすでに始まっている。キム処長は文化体育観光部・農林畜産食品部などがコンテンツ・Kフード関連の海外知財権対応で協力を要請してきたとし、「共同対応の体制を整える」と明らかにした。
ただし「調整機能が実効性を持つには実行人員の裏付けが必要だ」と述べた。あわせて知的財産政策の実行における最優先課題として「審査官の確保」を挙げた。
キム処長は「特許審査官1人は年俸の4倍を超える付加価値を創出する」とし「審査官を一般の公務員増員と見なしてはならない」と述べた。続けて「独立して収益を創出する機関という観点からアプローチすべきであり、審査・審判のインフラが裏付けられてこそ人工知能（AI）基盤のイノベーションにも意味がある」と語った。
キム処長はAIを知財権の全領域と結合する「AI × 知的財産（IP）」戦略を推進する計画だ。キム処長は「文系の学生でもAIツールを活用して発明・作曲・創作が可能な時代だ」とし、「国民誰もが高品質のIPを保有して所得を創出する時代が開かれた」と理由を説明した。
これを下支えする行政改革も推進すると明らかにした。キム処長は「6億件以上の知財権データを基に研究開発（R&D）の方向性を提示し、審査・審判にもAIを積極的に導入する」とし、専任タスクフォース（TF）を構成する計画も伝えた。