量子技術を次世代の国家競争力と位置づけた戦略を具体化するための議論の場が設けられた。政府と学界、産業界の専門家は、技術主導権を確保するためには持続可能な投資・人材育成・官民協力体制が必要だという点で一致した。
5日、韓国標準科学研究院（KRISS）は創立50周年を迎え、ソウルの国会博物館で「国家未来戦略技術の核心、量子」をテーマに量子国家戦略技術国会フォーラムを開催した。国会科学技術情報放送通信委員会のチェ・ミンヒ、キム・ヒョン、チェ・ヒョンドゥ、ファン・ジョンア各議員が共同開催し、科学技術情報通信部と国家科学技術研究会が後援した今回のフォーラムには、量子分野のグローバルな産・学・研・官の専門家約200人が出席した。
この日の総合討論では「韓国の量子技術の現在と未来」をテーマに、研究・開発（R&D）戦略、政策方向、国際協力体制などの核心アジェンダとともに、これを達成するための産・学・研・官の協力方策が集中的に議論された。
ペク・ハンヒ米IBM量子アルゴリズムセンター総括専務は「韓国が量子分野で競争力を備えるには、ハードウエア技術への継続的な投資とともに、量子アルゴリズムとアプリケーション（応用プログラム）の開発にも力を注ぐべきだ」と述べ、「この二つの分野は世界的にも研究が始まったばかりの初期段階であるだけに、韓国でも積極的な投資が必要だ」と語った。
量子技術は今後、国家競争力を左右すると見込まれる。量子コンピューターと量子通信、量子センサーは3大量子技術と呼ばれる。量子コンピューターが実用化されれば、スーパーコンピューターが1万年かけて解く問題を瞬時に解決できる。量子暗号通信はハッキングが不可能な情報伝達を実現し、量子センサーは既存のセンサーが測定できない微細信号も捉える。
この日のフォーラムでは、量子技術の開発だけでなく、インフラ整備と人材育成の重要性も提起された。金泰賢（キム・テヒョン）ソウル大学量子研究団長兼コンピュータ工学部教授は「政府が2019年以降に量子コンピューティング技術開発戦略を策定し、2035年までに約3兆ウォンの投資計画を示したが、民間投資の比率は依然として低い」と述べ、「米国は公共と民間資金が好循環してエコシステムを育て、中国は大規模投資に集中しているだけに、韓国もスピードと規模をともに考慮した持続的なロードマップのアップデートが必要だ」と語った。
これに対してシム・ジュソプ科学技術情報通信部量子革新技術開発課長は「韓国が量子分野で民間投資が不足しているのは事実だ」とし、「量子のような技術革新型スタートアップを支援するプログラムが不足し、成功経験もほとんどない。今後は量子分野で成功事例が生まれるよう支援する」と明らかにした。
金教授はまた「量子分野の専門人材育成事業が2019年以降続いているが、人材プール自体はいまだ小さい」とし、「海外人材の誘致と大学院教育の強化が重要だ。投資が着実に続けば人材確保も可能だ」と付け加えた。さらに「整備されたインフラを効率的に使うには、実験装置の維持と運用人員の待遇改善も急務だ」と強調した。
ハン・サンウク韓国科学技術研究院（KIST）量子技術研究団長は「長期間一つの分野を研究してきた政府出捐研究機関（出捐研）の人材が量子分野の中核人材になり得る」とし、「インセンティブ制度や人事制度などを整備して学界・産業界と協力できる構造を作らなければ、専門人材がより大きな役割を果たせない」と付け加えた。