気象庁が地震災害メッセージのシステムを大幅に改善し、国民の体感に即したカスタマイズ型の案内を提供する。また、地震初期の自動分析過程で発生していた規模予測の誤差を減らすための技術改善にも乗り出す。
気象庁は12月から地域別の地震体感の程度に応じて「緊急災害メッセージ」と「安全案内メッセージ」に区分して送信する新たな体制を導入し、地震早期警報の規模予測の精度を高める技術を適用すると4日に明らかにした。
これまで地震の規模が3.5以上と分析されると、最大予想震度がⅤ以上のときに予想震度Ⅱ以上の地域へ緊急災害メッセージが送信されてきた。このため、実際にはほとんど揺れがない地域でも警報音が鳴り、不便を訴える事例があった。震度は相対的な揺れの大きさを意味し、緊急災害メッセージは警告音とともに送信される。
2月7日午前2時35分にチュンジュで発生した規模3.1の地震当時、初期自動分析の結果が規模4.2と推定され、全国に緊急災害メッセージが送信された。しかし、実際に緊急災害メッセージの送信基準である震度2以上を記録した地域はチュンジュの一部にとどまった。
ヨン・ヒョクジン気象庁地震火山局長は4日の政策ブリーフィングで「地震早期警報は地震波のうち速度の速いP波を自動分析して情報を提供するシステムで、揺れが大きいS波が到達する1〜2秒前だけでも知らせれば避難が可能だ」と述べ、「迅速性を最優先した結果、規模算出の正確性にいくつか限界があった。特に以前は実際と0.5〜0.7程度の規模差だったが、チュンジュ地震の場合はその差が2倍近くまで拡大した」と説明した。
気象庁は、規模予測の差は地震波が観測所に到達する過程で生じると説明した。地震が発生すると揺れが弱いP波が先に到達し、その後に揺れが大きいS波が入ってくるが、震源に近い観測所であるほどこのS波の影響が強く捉えられ、実際より規模が大きく算出される可能性があるということだ。
これを受け、気象庁は先月末から震源付近の観測所データの重み付けを調整する方式で分析アルゴリズムを改善した。来年からは観測地点に入るS波信号を自動でフィルタリングする技術も開発し、規模算出の精度を高める計画だ。
メッセージ送信体制もさらに細分化する。今後は予想震度Ⅲ以上の地域には警報音を含む緊急災害メッセージを、予想震度Ⅱの地域には警報音のない安全案内メッセージをそれぞれ送信し、不必要な混乱を減らすことにした。震源から離れて地震動がほとんどない地域にも緊急災害メッセージが送信される事例を最小化するための措置だ。震源は地下で地震が発生した地点から垂直に地表と交わる地点を指す。
ヨン局長は「改良した地震災害メッセージのシステムは移動通信事業者と協議し、テストまで完了した状況だ」とし、「関連規定の改正が必要だが、年内の早期実施を推進し、国民の不便を最小化する」と付け加えた。
津波の予報体制も従来の予測ベースの特報に加え、リアルタイム観測データを反映した特報システムを導入する。津波の上昇・下降・終了などの変動トレンドを反映し、3時間間隔で詳細情報を提供する計画だ。津波の予想高さが特報基準に達しない場合でも、必要時は安全案内メッセージを送信して、国民が迅速に避難できるよう情報伝達体制を強化する。
来年には地震早期警報サービスを一段と高度化し、震源地近隣の地域には現行よりさらに速く地震情報を伝える予定だ。現在は地震観測後、国民に通知されるまで5〜10秒かかるが、来年からは震源半径40km以内の地域には最大5秒速く情報を伝達できる見通しだ。
このために気象庁は、原子力施設、鉄道など国家の主要施設36カ所で試験運用中の地震現場警報システムを既存の早期警報体制と統合し、新たな早期警報体制を運用する。揺れを先に感じてからようやく警報を受ける「地震警報の死角地帯」を70%減らす目標だ。
イ・ミソン気象庁長は「地震と津波は予告なく発生する」と述べ、「今回の制度改善により国民がより迅速に危険を認知し安全に避難できるよう、地震情報を迅速かつ正確に提供するため最善を尽くす」と明らかにした。