지난 2024년 티메프(TMON・ウィメフ)未精算事態の後続措置として、国会政務委員会が大規模流通業法改正案を議決し、大手流通業者の代金精算サイクルを60日から35日に短縮することにした。ところが、実際に国会小委を通過した35日は正当な根拠なく政治的妥協で決まったことが把握された。企業の財務構造や商取引慣行への配慮なく拙速に作られた中途半端な数字が流通業界に混乱を招き、不必要なコストを増大させるとの指摘が出ている。
◇ 明確な根拠なく35日で可決した政務委法案小委
14日、国会会議録システムで公開された1日、国会政務委員会法案審査2小委員会の会議録によると、与野党議員は直仕入れ取引の精算期限をめぐり、7日、20日、30日、40日など明確な基準なくばらばらの数値を投げた。この過程で、政務委の共に民主黨幹事であるパク・サンヒョン議員の「35日程度にしよう」との発言により35日が提起された。これに対し、国民の力のパク・ソンフン議員は公正取引委員会に向け、「なぜ35日なのか公取委の正確な答弁や根拠がない。ただ35日と言うなら『30日にしましょう』、あるいは『38日にしましょう』と決めてもよいのではないか」とし、「なぜ40日ではなく35日でなければならないのか説明が必要だ」と問題を提起した。しかし同じ国民の力所属のソ・イルジュン小委員長は「（議員らが提示した期間が）30日も多く、20日もあり、折衷した」とし、「ひとまず35日で通過させよう」と述べた。続けて「1年間補完しよう」という立場を示した。
国民の力のパク・デチュル議員は「流通業者が決して倒産しないという確信があるのか。このように性急に決定すべき対象ではない」と批判したが、社会民主党のハン・チャンミン議員が「制度変化に絶対はないのではないか」と応酬し、結局35日で可決された。
◇ 商取引慣行を無視した35日「大混乱の懸念」
流通業界では、35日という数値が商業債権の決済慣行を完全に無視した数字だとの指摘が出ている。企業財務の現場で決済サイクルは通常30日、60日、90日など月単位で運用される。「月1回締め後35日精算」という基準は、企業の会計連動、銀行のバイヤーズローン、手形・債券の満期構造と歩調が合わない。流通会社に実質的な流動性の余地を与えることもできず、精算システムの全面再構築や締めサイクル再設定など行政的・電算的コストだけを浪費させるという意味である。
35日基準は中小納品業者の販路を萎縮させる逆効果の可能性もある。直仕入れは流通会社が未販売在庫リスクを全面的に負担する構造だ。精算サイクルが窮屈になれば、流通会社は資金流動性を確保するため回転率の高い大企業や人気ブランド中心に仕入れを絞るようになり、中小企業・新興企業の製品発注から縮小せざるを得ない。
国際基準でも見劣りする。米国のアマゾン、ウォルマートなどグローバル大手流通業者は、商品の特性や取引類型に応じて最長90日まで精算サイクルを弾力的に運用する。精算サイクルを60日から30日に縮めれば、年間仕入れ原価1兆ウォン基準で追加費用が年50億ウォン発生する可能性があるとの分析もある。
ソ・ヨング淑明女子大経営学科教授は「大手流通業者の代金精算サイクルが60日で固まったのは業界の長年の慣行であり、全体的な金融システムを反映した結果だ」とし、「科学的根拠なく政界が任意に決めた日付のために、流通現場は当面大混乱を免れない」と述べた。ソ教授はまた「結局、代金精算の問題は納品業者と流通業者の相互契約だ」とし、「一方の声だけを聞き、他方の声を無視すれば副作用は不可避だ」と語った。
とりわけ国内オンラインプラットフォーム企業のうち、直仕入れ比率が高いか独自の精算サイクルを設ける流通会社は直撃弾を受ける。クーパン、Kurly、SSG.COMが代表的だ。クーパンは月締め後15営業日後に代金を100%支払い、Kurlyは最大2カ月後、SSG.COMは最大40日後に代金を精算する。NAVERなどオープンマーケット型プラットフォームは10日以内に精算する体制を備える。
eコマース業界関係者は「ティメフ事態の本質は精算サイクルではなく販売代金の流用問題だった」とし、「数字合わせ式の精算サイクル短縮は大量仕入れを減らし、メーカーの在庫処理と中小セラーの販売機会だけを奪う副作用を生むだろう」と述べた。
ただし35日の精算サイクルは修正される可能性もある。小委員会審査は法案の細部を調整する第一段階だ。法案が最終確定するまでには、政務委全体会議、法制司法委員会（体系・字句審査）、国会本会議の採決という手続きが残っている。