仲介手数料・配達料など配達プラットフォームに入店した業者の負担を下げるための立法・政策議論が続くなか、一律の手数料規制よりも消費者負担や入店業者のコスト構造、配達依存度などを併せて考慮した制度設計が必要だとの提言が出た。手数料を引き下げても実質的な配送料の上昇や注文減少など別の副作用につながり得る以上、市場参加者別の特性を反映して費用負担と選択権を調整する政策が必要ということだ。
韓国政府は昨年「配達プラットフォーム—入店業者共生協議体」を通じて、ペダル民族とクーパンイーツが入店業者の売上区分に応じて仲介手数料を2.0~7.8%で差別適用する共生料金制を導入するようにした。しかし制度施行後も店主の手数料・配達料負担に対する不満が続き、単純に手数料率を下げる方式から離れて市場全体に及ぼす影響を併せて考慮すべきだとの声が高まっている。
9日、ソウル・ヨイドのグラッドホテルで開かれた「配達プラットフォーム規制が市場に及ぼす影響と合理的な制度設計案討論会」で、専門家は配達プラットフォームが消費者と入店業者、配達従事者、プラットフォーム事業者が同時に絡み合う多面市場である点を強調した。特定の費用を下げる規制が他の市場参加者の負担増につながり得る以上、規制効果を市場全体の次元で検討すべきという趣旨である。討論会はキム・ジェソプ国民の力議員室が主催し、韓国配達プラットフォーム入店事業者協会が主管した。
この日、発題を担当したチェ・ファニ、オランダのフォンティス応用科学大国際経営学科教授は「国内配達市場は新型コロナ以降の調整期を越え、再び拡大する趨勢だ」とし「無料配達の施行・拡散および昨年4月の共生料金制導入以降、入店業者の売上と市場全体の規模がともに拡大する効果も表れている」と述べた。
ただしチェ教授は、韓国政府が一律に手数料を制限する方式には慎重である必要があるとみた。市場全体の規模や消費者の配達料負担、店舗当たり売上、注文当たり店主負担などを総合的に考慮しない場合、一方の負担を下げる代わりに他の参加者へ費用が転嫁され得るためだ。教授は「直接的な価格規制よりも、市場参加者間の自律的な協議を通じて持続可能なコスト構造を作る方策を検討する必要がある」と提言した。
イ・ウニ、インハ大学消費者学科教授も「配達プラットフォームは、規制によって一つの費用を調整すればその影響が当該項目にとどまらない多面市場だ」とし「入店業者の手数料率が下がっても、消費者の配達料が上がり注文が減少するならば、これを配達市場全体の成功と評価するのは難しい」と述べた。
続けて「規制の基準は、どの費用をいくらに制限したかではなく、結果として消費者の最終負担が下がり、選択権と利便性、市場全体の厚生と持続可能性が改善したかどうかであるべきだ」と強調した。
外食業者の経営難を配達手数料だけの問題と見ることはできないとの分析も出た。キム・テヒ、キョンヒ大学ホテル観光学科教授は「外食業者の営業利益には配達手数料よりも食材費と人件費、賃料などがより大きく影響している」とし「政策の重心を『手数料をどれだけ規制するか』から、個別外食業者のコスト構造をどう改善し配達チャネルを効果的に活用するよう支援するかへ移す必要がある」と主張した。
配達プラットフォームが入店業者の売上改善には役立つが、売上増が直ちに収益性改善につながるわけではないとの主張も出た。1人ピザフランチャイズ「ピザイノベーション」のキム・チョルミン代表は「配達プラットフォームを利用している加盟店主の売上が増加したのは確かだが、その分プラットフォームが取る広告料も同時に跳ね上がる構造だ」とし「増えた注文量に対応するための人件費負担まで増え、むしろ店主が赤字となる構造が生じる場合もある」と述べた。
公正取引委員会も入店業者の交渉力の劣勢を認め、一律に規制を適用するよりも零細で配達依存度が高い業者を中心に設計する必要があるとみた。キム・へソン公取委デジタル公正取引政策課長は「配達アプリ市場で入店業者が劣位にあるしかない理由は、選択肢がないからだ」とし「韓国政府の立場からどのような制度を用意すべきか悩み、充実した改善が実現するよう努める」と述べた。