ホームプラスが先月、全国67店舗を再開業した直後に組織を改編し、本社組織5カ所を本部に格上げし6人を昇進させたことが9日に確認された。一部では、裁判所の再生計画案の認可を目前に生存の岐路に立っていた時点だったため、会社が正常化よりも内輪のポスト確保に汲々としていたという声が出ている。
ChosunBizが入手したホームプラスの内部文書によると、会社は8月16日付で組織改編と人事発令を断行した。発令対象は36人である.
人事発令書で昇格と表記された組織は5カ所である。営業人事総括と営業革新総括を合わせて営業人事本部に、ブランドマーケティング総括をブランドマーケティング本部に、新鮮加工総括を新鮮加工&NFG本部にそれぞれ格上げした。水産チームと畜産チームは統廃合して水畜産本部に、監査チームは監査本部に引き上げた。これら5本部を担う5人が理事に昇進し、店長出身1人が部長に昇進した。
同日の告知でホームプラスは既存の8地域本部を6本部体制に減らした。SCM企画チームなどを解体し、一部チームは統廃合した。現場組織を縮小する一方で本社の上位職級は増やした格好である。
ホームプラス側は再生過程で生じた空白を埋める措置だったとの立場である。会社関係者は「組織を統廃合する過程で退いた人々のポストを代替するための人事だ」と述べた。
ただし社内では納得し難いという反応も漏れている。ホームプラスが流動性危機で一時休業していた67店舗の営業を正式に再開したのは8月13日である。裁判所の再生計画案の認可が実現していない時点で、再開からわずか3日で人事を出したことになる。
現在67店舗で勤務中の社員は休職者を除き約3700人と推計される。人員と店舗が急減した状況では縮小運営でも足りないところに、組織を格上げし昇進を出したのは納得し難いということだ。ホームプラスのある社員は「社員は会社を立て直す一念で、滞っている賃金と退職金まで後で受け取るとして被害を甘受している」とし、「この状況で組織を拡大し昇進をするのが再生企業として適切なのか」と語った。
ホームプラスは今月2日、ソウル回生法院（ソウル会生法廷、韓国の企業再生を所管する裁判所）で修正再生計画案の認可を受けた。昨年3月に再生手続きに入ってから1年6カ月ぶりである。ただし5000億ウォン台の公益債権返済と店舗売却、営業正常化は課題として残っている。ホームプラスは自社所有店舗19カ所を売却し、買収・合併（M&A）を推進して弁済原資を確保する計画だ。