韓国フランチャイズ産業協会が年末施行を控えた加盟事業法改正案の施行令改正案と告示制定案について、「本社と店主のコミュニケーションを増やすよりも、対立と紛争を拡大させる可能性がある」として全面的な補完を求めた。
ナ・ミョンソク韓国フランチャイズ産業協会会長は8日、ソウル永登浦区の協会大会議室で開かれた記者懇談会で「政府施行令が法律の趣旨をむしろ毀損する可能性が大きい」とし、「現場の意見を反映して全面補完してほしいと強く要請する」と述べた。
協会が問題視した部分は、▲団体登録要件 ▲協議対象および除外事由 ▲第三者参加 ▲再協議の制限の4点である。
政府案は、全体の加盟店事業者の10%以上が加入し加入者が30人以上の団体が、フランチャイズ本部に協議を要請できるようにした。協会は政府案どおり10%基準を維持すれば、1ブランドで最大10の登録団体が本社に交渉を要求できると指摘した。
協会は代表性を確保するには登録要件を「40%以上」に引き上げるべきだと主張した。協会は「意見を取りまとめて通知するだけで、未加入の店主の意見を反映しなければならないという条項はない」とし、「形式的な手続きにとどまり得る」と主張した。
協議対象の範囲を「加盟契約書の法定記載事項全般」と定めた点も問題として挙げた。出店戦略や新商品、価格算定方式などブランドの中核戦略と直結する機微な情報まで協議対象に含まれ得るという理由である。政府案は、ブランドの統一性を毀損したり不当な経営干渉に当たる要求を協議対象から除外するとしたが、協会は項目別に協議対象と除外対象を具体的に列挙すべきだと要求した。
本社と店主のほかに「当事者を適法に代理する者」が協議に出席できるようにした規定も争点である。協会は弁護士など契約関係が立証された代理人を除く第三者の参加は制限すべきだと主張した。
協会は再協議の期間も拡大すべきだと要求した。現在の政府案の同一主題180日、別個主題60日をそれぞれ1年と90日に延ばすべきだということだ。特に広告・販促の約定などは年単位の戦略と連動するだけに、同一主題の再協議期間を1年とするべきだと主張した。別個主題も複数の登録団体が案件を分けて要求する場合、「常時協議」になり得ると懸念した。
ナ会長は「業界は6月の政府素案に懸念があったが、制度の趣旨を尊重し誠実に議論し、バランスの取れた案が用意されるのを待っていた」とし、「予告案の内容がむしろ悪化し、事前協議と説明も十分ではなかった」と述べた。協会は11日にチュ・ビョンギ公正取引委員長との懇談会で、施行令改正案の全面補完を建議する予定である。
協会はまた、少数のフランチャイズブランドの不公正行為が業界全体への規制につながるのを防ぐため、共生・倫理経営を履行した会員社を対象に年内に認証制を導入することにした。ナ会長は「特定のいくつかのブランドの横暴が1万余りのフランチャイズ本部のフレームとして被せられるのは胸が痛い」とし、「本部最高経営者（CEO）などを対象に教育を継続する」と述べた。