ソウル回生法院が2日、ホームプラスの回生計画案を認可し、ホームプラスは1年6カ月ぶりに清算の危機を脱した。ただし回生計画の終着点である自社による買収・合併（M&A）は依然として不透明だ。流通業界では「救ってはみたが、買うところがない」という声が出ている。買収時に引き受ける負担が大きいうえ、業況不振と規制リスクも取り沙汰される。
◇ 買収候補の選定が難航…SPC設立案も浮上
7日、流通業界によると、現在、潜在的な買収候補として挙がるのは5社前後だ。共通点は、ホームプラスが各社の弱点を一度に補える資産と評価されている点である。頻繁に取り沙汰されるのはNAVERだ。自前のオフライン物流インフラがなくCJ大韓通運など外部物流に依存してきた限界を、ホームプラスの全国店舗網で解消できるという計算である。最近はホームプラスの社内掲示板などでもNAVERの買収説が繰り返し取り上げられていると伝えられている。
政府が大手プラットフォームや農協、金融持株会社などを対象にホームプラス買収を打診する過程で、NAVERも対象に含まれたとされる。ただし株主説得が難しいという理由で、多くは難色を示したと伝えられる。単独での負担が難しい場合、複数企業が資金を出し合い特別目的会社（SPC）を設立する方式まで取り沙汰されているという。Eコマース（電子商取引）では中国のアリババが取り上げられる。工業製品の越境購入が中心のポートフォリオを見直し、国内の生鮮食品流通網とオフライン物流拠点を確保できる点が背景だ。
伝統的な流通企業の中では現代百貨店(069960)グループが挙がる。新世界(004170)・ロッテと競ってきたが、総合スーパー（大規模量販店）がなくオンラインに弱いという構造的な限界を抱えており、ホームプラスがこれを補完できるという評価だ。GSリテール(007070)も同様である。コンビニの出店が飽和状態に達するなか、クイックコマースを拡大するには生鮮食品のケイパビリティと地域拠点店舗が必要だという見方だ。
ホームプラス・エクスプレスをすでに買収したHarim(136480)グループの再登板の可能性も取り沙汰される。エクスプレス買収後の1カ月売上が700億ウォン台を記録し、来年の年間売上1兆ウォンが可能だという社内評価が出ているとされる点が背景だ。
◇ 業況不振に雇用承継の負担も
しかし、このように挙がる候補群が実際に動くまでには容易ではないとの見方に、現時点では重みがある。実際、昨年6月の回生計画認可前にM&Aに着手したものの、買収候補として取り沙汰された企業の中で意向表明書を提出したところは皆無だった。
まず残存資産の魅力が大きくないためだ。ホームプラスは回生過程で優良店舗を相当数処分した。残る自社保有店舗19カ所も2028年2月までに売却し、債権弁済に充てることが回生計画に明記されている。買収側としては不動産の魅力が薄れることになる。
業況不振も重荷だ。国会立法調査処が最近公表した『2026 国政監査イシュー分析』によると、2021年から2025年までオンライン流通企業の売上は年平均10.1%増えた一方、総合スーパーの売上は年平均4.2%減少した。立法調査処は「最近のホームプラス事態で納品企業と労働者が大きな被害を受けており、流通産業の構造的変化の過程でこのような事態が頻発し得る」と述べた。規制リスクも取り沙汰される。流通産業発展法により、総合スーパーは原則として午前0時から午前10時まで営業できず、毎月2日の義務休業の規制を受ける。
買収直後に引き受けねばならない負担も大きい。役職員9400人の雇用、複数労組との交渉、中小の納品・入店企業に対する公益債権の弁済が一度にのしかかる。流通業界事情に詳しいある関係者は「ホームプラスを救うことに反対するところはないが、実際に手を挙げるところもない状況だ」とし、「大株主になった瞬間、雇用と協力会社の問題をすべて抱え込むことになるが、今の市場でその負担を株主に説明できる企業がいくつあるだろうか」と述べた。