ホームプラスが納品業者の信頼回復に向け、商品代金を月最大3回精算する方式を導入した。
6日流通業界によると、ホームプラスは先月13日に営業を再開して以降、相当数の納品業者に商品代金を最短10日から最長30日周期で支払っている。一部の生鮮食品業者の場合は、精算期間を最長60日としている。
ホームプラスは過去に一部の生鮮食品納品業者へ代金を約3カ月遅れて支払っていたとされる。これに比べると、直近の取引では代金支払いのスピードが速まった格好だ。
営業再開当時は物量確保のため、一部の納品業者に前払金も支給した。初回ロットを供給される前に、業者ごとに1億ウォン前後を先に支払ったという。
ホームプラスが代金支払い条件を改善したのは、再生手続き後に揺らいだ納品業者との取引関係を正常化するためとみられる。
ホームプラスは企業再生の過程で資金繰りが悪化し、商品代金を適時に支払えず、一部の納品業者は供給を中断したり前払いを要求した。営業再開後は生鮮食品や簡便食など回転率の高い食品を中心に物量を再び確保している。
ホームプラスがなお解決できていない既存の納品代金は5032億ウォンに上る。一部の業者では数十億ウォン規模の未収金を抱えているとされる。新規納品分の精算が正常化しても過去の未払代金の問題が残るだけに、納品業者の不安が完全に解消されるのは難しいとの指摘が出ている。
ホームプラスは商品サプライチェーンの正常化と併せ、食料品中心の店舗再編も進めている。再生計画案に基づき、複層店舗を単層に転換し、売り場面積を1000坪前後に縮小する一方、品ぞろえも生鮮食品と加工食品、回転率の高い生活必需品を中心に圧縮する計画だ。自社ブランド（PB）商品の比率も拡大する方針である。
米食料品小売業者トレーダー・ジョーズのように、店舗規模と商品数を絞り込みつつ、食料品とPB商品の競争力を高める構想だ。