鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長が米国務省主催の先端産業人材育成イベントに出席し、米政財界関係者と人工知能（AI）サプライチェーン協力策を協議した。
鄭会長は3日（現地時間）、米国ワシントンDCのトランプ平和研究所で開かれた「ファウンドリー・スクール（Foundry School）」発足式に出席した。鄭会長はJ.D.バンス副大統領と米国務省の招請を受けた。
ファウンドリー・スクールは米国務省の主導でスタンフォード大学が共に企画した製造・先端産業人材育成プロジェクトである。昨年12月に米国主導で発足した経済安保多者協議体「パックス・シリカ（Pax Silica）」の実践戦略の一つである。
パックス・シリカは半導体、AI、先端製造、エネルギーなど中核技術のサプライチェーンを米国と友好国を中心に構築しようとする協議体である。韓国をはじめ、日本・オーストラリア・シンガポール・オランダ・英国などが参加している。
当日の行事にはバンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・スカリス下院共和党院内総務、ジェイコブ・ヘルバーグ国務省経済担当次官などが出席した。ディナ・パウエル・マコーミックMeta（メタ）社長、サンジェイ・メフロトラ・マイクロン・テクノロジー最高経営責任者（CEO）、ゲーリー・ディッカーソン・アプライド・マテリアルズCEOなど主要企業の経営陣も同席した。
ヘルバーグ次官は鄭会長と会い「新世界グループとリフレクションAIのパートナーシップは先端産業分野における韓米協力の重要なマイルストーンだ」とし、「鄭会長はAIサプライチェーン同盟の心強いパートナーだ」と述べた。
新世界グループと国内AIデータセンター事業を推進中の米国リフレクションAIのミーシャ・ラスキンCEOも登壇した。ラスキンCEOは「鄭会長のリーダーシップの下で進行中の新世界グループとの協力は、韓米パートナーシップと米国と同盟国が共に動く方式を示す事例だ」と語った。
新世界グループは3月、リフレクションAIと国内大規模AIデータセンター事業のためのパートナーシップを結んだ。現在、合弁会社（JV）設立と用地選定などの実務作業を進めている。
鄭会長はこの日、ラスキンCEOをはじめ、バンス副大統領、ルビオ国務長官、スカリス院内総務、ヘルバーグ次官、パウエルMeta社長らと会い、パックス・シリカ・プロジェクト成功に向けた韓米協力の重要性を強調した。
鄭会長は「米国を中心とした先端産業サプライチェーン同盟を成功裏に導くことは時代の課題だ」とし、「韓国と米国が力を合わせれば、より大きな相乗効果を生み出せるはずだ」と語った。
さらに「AIを代表とする先端産業が発展するには優秀な人材が不可欠だ」とし、「新世界グループも創造的イノベーションを通じて人材を集め、育てていく」と述べた。