ロッテグループは2日、秋夕(チュソク)名節を前に1万2000余りのパートナー企業の資金負担を和らげるため、納品代金9495億ウォンを前倒しで支払うと明らかにした。

辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテ会長。/ロッテグループ提供

今回の前倒し支払いにはロッテ百貨店とロッテ建設、ロッテグローバルロジスティクス、ロッテホームショッピングなど27社の系列会社が参加する。各系列会社は既存の支払日より平均8日繰り上げ、秋夕連休が始まる前までに代金支払いを完了する予定だ。

ロッテは名節を前に賃金や原材料代金など一時的に資金需要が高まるパートナー企業の流動性負担を下げるため、2013年から納品代金を前倒しで支払ってきた。毎年1万社以上のパートナー企業が支援対象に含まれている。

常時の資金支援制度も運用している。ロッテは約1兆ウォン規模の同伴成長ファンドを造成し、パートナー企業の運転資金確保を支援している。大企業として初めてグループ全社に共生決済システムを導入し、取引代金を現金性で支払う体制も構築した。

中小パートナー企業の海外販路開拓も支援している。2016年に始めた「ロッテ-韓国ブランドエキスポ」は5月までに計22回開催した。これまで中小企業約1600社が行事に参加し、累計商談実績は約12億ドル(約1兆7000億ウォン)を記録した。

ロッテの関係者は「秋夕を迎え、パートナー企業の負担を緩和するうえで今回の納品代金前倒し支払いが実質的な助けになることを望む」と述べ、「今後もパートナー企業とともに健全な産業エコシステムを構築できるよう、多様な共生活動を着実に展開していく」と語った。

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