ソウル回生法院が2日にホームプラスの回生計画案を認可し、ホームプラスは1年6カ月ぶりに清算の危機を脱した。しかしその間に店舗は半減し、従業員は半数超が減った。再開した店舗もなお正常軌道にはほど遠い。流通業界では「法廷のハードルは越えたが、ホームプラスが置かれた状況自体は変わっていない」として、結局は新たなオーナーを見つけることがカギだとの評価が出ている。
◇ 店舗124→67店、従業員2万人→9400人
ホームプラス一般労働組合はこの日、声明で回生申請前に124店だった店舗が67店に減り、2万人余りだった役職員は9400人余りの水準に減少したと明らかにした。イーマート（133店）とロッテマート（112店）の半分水準で、総合スーパー3位に後退した。
キム・グァンイル法律上管理人はこの日の関係人集会で「賃料は月200億ウォン以上、人件費は月260億ウォン以上を節減した」と明らかにした。赤字店舗をそぎ落として固定費を減らしたのは事実だが、その分売上基盤も同時に消えた。ホームプラスは2030年までに67店の営業を正常化し、年間売上4兆3000億ウォン、営業利益1628億ウォンを上げる目標を提示した。
労組は今回の認可を「自然に与えられた結果ではない」と評した。昨年12月の構造革新計画案不成立、今年3月の3000億ウォン規模のDIP（回生企業の新規資金）不成立が相次ぐと、組合員が5月に賃金の放棄と猶予を決断し、7月の回生手続き廃止直前にはメリッツ金融を直接訪ねて2000億ウォン規模のDIP支援を引き出したという。
問題は、再開した店舗が正常な営業軌道に乗れるかどうかだ。流通業界関係者は「顧客がマートに行くのは必要な商品を買いに行くためだが、肉があるべき冷蔵棚に孫の手や器が置かれている店舗もあった」とし、「『再開のための再開』ではなかったかと思う」と述べた。再開後に売上が前年より増えたという資料は出ているが、店舗別の雰囲気にはばらつきが大きいとの指摘も出ている。
勝負どころであるオンライン事業もまだよちよち歩きの段階だ。昨年、流通企業の売上に占めるオンライン比重は59%で過去最高を記録した一方、総合スーパーの比重は9.8%で史上初めて10%を下回った。
◇「おいしい店舗はすでに売却」…新オーナー探しがカギ
結局は新オーナー探しが課題だと業界では口をそろえる。ホームプラスは閉店した54店舗のうち自社所有19店舗を2028年2月までに売却して債権弁済に充て、その後に自社による買収・合併（M&A）を推進する計画である。しかし、先の認可前のM&A当時に国内外の流通企業10数社に投資説明書を回したが、買収の意思を示したところはなかった。スーパーマーケット事業部のホームプラス・エクスプレスだけがHarim Group系のNSホームショッピングに売却された。
イ・ジョンウ南ソウル大学流通マーケティング学科教授は「回生計画案が認可されたからといってホームプラスが置かれた状況が変わったわけではない。売却を通じて新オーナーを見つけなければならない状況はそのままだ」とし、「すでにおいしい店舗の大半を処分し、一括売却が容易な状況ではない」と述べた。イ教授は「現実的な方策は、イーマートやロッテマートと商圏が重ならない場所にある一部の店舗だけを切り離して売ることだ」とし、「総合スーパーの市況が低迷するなか、流通以外の他業態を持つところに売れる可能性も高くはないように見える」と述べた。
業界では、政府がホームプラスを存続させようとする意思は明白だとみている。大手プラットフォームと農協、金融持株会社などを相手に社会貢献性格の買収を打診したが、株主説得が難しいとの理由で大半が難色を示したとされる。
このため当面は筆頭株主であるMBKパートナーズに追加入資を圧迫する流れが続くとの観測が出ている。来月の国政監査も変数だ。労組はこの日、MBKとキム・ビョンジュ会長、現経営陣の不適切経営の責任究明とともに、休職者の復帰日程の確定、中小納品・入店業者に対する公益債権の早期弁済、透明なM&A手続きの公開を要求した。チョ・ジュヨン社長が公言した「トレーダー・ジョーズ」モデルなど営業活性化策を速やかに立証するよう求めた。